2023年9月5日
「原水爆禁止2023年世界大会」が「被爆者と共に、核兵器のない平和で公正な世界を-人類と地球の未来のために」をテーマに開催され、得居副委員長を団長に13支部と青年部から合計21人が京建労代表団として長崎に向かいました。メイン会場となった長崎市民会館体育館(開会総会8月7日)などで活動し、2日目となる8日は、それぞれが分科会に分かれて行動しました。九州地方に台風6号が迫ってきた影響で、世界大会自身が日程変更されて、8日午前中のみで分科会を行い、9日予定だった閉会総会は8日午後となりました。しかし、京建労を含む京都代表団108人は、交通事情の影響を考慮して8日午後の閉会総会には参加せずに帰路につきました。
また、8日に長崎県建設産業労働組合の主催で開かれた「建設労働者・職人 原爆殉難者慰霊祭」(「不戦平和之塔」前)には、団長の得居副委員長らが参加しました。
【本部・得居団長】
(本部副委員長)
原水爆禁止世界大会に京建労代表団の団長として参加させていただきました。
2023年は代表団のうち15人の方が初参加となり、実際に現地で体験することでさまざまなことを感じてほしいと願っていました。しかし、台風6号の影響で大会自体が短縮され、帰路の交通事情と安全を優先して急遽閉会総会への参加をとりやめる判断をせざるを得ませんでした。各支部でカンパ等にご協力いただいた仲間の皆さまには申し訳なく思っております。
8月7日の開会総会では、長崎市長・被爆者・世界各国の代表の方々からのあいさつがありました。
2023年5月に広島で開かれた主要7ヵ国首脳会議(G7)では公然と「核兵器は侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と「核抑止力論」を主張。ロシアによるウクライナ侵攻での核兵器による威嚇によって「抑止力論」は完全に破綻していることが分かります。
2日目は、「建設労働者・職人 原爆殉難者慰霊祭」に参加し、京都からの「献水」や、所属している醍醐支部から思いを託された「折り鶴」を献納しました。
「建設労働者職人 原爆殉難者慰霊 不戦平和之塔」とは、原爆が投下された日、多くの建設労働者・職人が徴用でかり出され、町の強制疎開の建物撤去作業や魚雷艇づくり等に強制就労をさせられる中で、尊い生命が奪われました。「その苦しみ、怒り、悲しみを忘れず、世界のいかなる国のいかなる人類の上にも二度と繰り返させてはならない」と全国の建設労働者の総意により、原爆殉難者を慰霊し、平和と核廃絶のためたたかう証として1988年8月に建立されました。
いま、世界情勢が不安定な中、日本政府がすすめようとしている「戦争の準備」ではなく、唯一の被爆国であり戦争放棄の憲法をもつ日本国民の我々が、非人道的な核兵器の廃絶にむけて発信し、運動の輪を広げて次の世代に繋がる「平和の準備」をしていく決意をさせられた2日間でした。
【山科・秋間さん】
初めて長崎県へ行きました。広島へは何度か行っており、広島の原爆が落とされた当時のようすも話を聞いたことがありました。長崎も同じように原爆を落とされていて、多くの方々が被爆されていたのに、あまり知りませんでした。
台風の影響もあり、平和公園や資料館へ行くことができなくて残念ではありましたが、分科会で実際に被爆者のお話を聞くことができて勉強になりました。
熱線により1・5㎞以内の家が燃え、爆風によってそれらが吹き飛びます。そして目に見えない放射線によって遺伝子が破壊されていき、内臓が腐ったりがんになるDNAに変化してしまいます。原子爆弾は「非人道的」な兵器であり核兵器はこの世に存在してはならないものです。
日本は憲法9条を改正してはいけないし、今後も世界に率先して平和へと導く義務があると考えています。過去にあったような戦争を繰り返してはいけないのです。「非人道的」である核戦争をおこしてはいけないのです。
戦没者追悼と戦争の惨禍を繰り返さない誓いの日として、日本全国で「平和の鐘」を鳴らすとりくみが行われています。毎年、広島に原爆が投下された8月6日、長崎に原爆が投下された8月9日、終戦記念日の8月15日を中心に京都府内でも各所の寺院や記念館などで「平和の鐘」のとりくみが行われました。
乙訓地域の2市1町にある7つの寺院で、広島に原爆が投下された8月6日に鐘をつくつどいが行われました。
各会場で午前8時に開会し、乙訓支部が参加した「石塔寺」では司会者によるあいさつのあと、椰子の実・青い空は・原爆を許すまじなどの合唱や、参加者全員が平和への願いを一言ずつ発言しました。
8時15分の原爆投下時刻にあわせて黙とうを捧げました。
会場となった7つの寺院で、あわせて200人を超える参加者が、原爆で亡くなられた方々に鎮魂の祈りを込めて「平和の鐘」を突きました。
「日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める署名」のよびかけ文など、平和の誓いを読み上げて参加者で確認し、各会場で全員での写真撮影を行いました。
【建築ニュース1231号(2023年9月15日付)】