「反対多数」の国葬強行開催される/統一協会問題の究明を
2022年10月4日
統一協会問題等の解明や、物価高騰など、国民の命とくらしを脅かす重大問題は棚上げにされて、国会議論もされないままに強行されようとしてきた安倍元総理の国葬に反対して、活動してきました。
しかし、9月27日に国葬は強行され、事前の世論調査でも多数だった国葬反対の世論（ＦＮＮ「反対」62・3％など）を無視して「多くの人が献花に訪れた」とテレビメディアを中心に報道されました。
京建労では、オリジナルプラスターカードやチラシを活用して、9月には宣伝行動の全支部実施も方針にして抗議の声をあげてきました。
国葬当日に開かれた、京都市役所前集会をはじめ、府内30ヵ所以上（京都憲法共同センター情報）でとりくまれたスタンディングアピールなどの抗議行動にも参加して、国葬を強行した岸田政権を批判しました。
近鉄東寺駅前で9月17日にマイクを握った酒井書記長は、「国葬にはそもそも法的根拠がありません。国民一人ひとりが政府の救いを求めている時に、こんなことで貴重な血税を使っている場合でしょうか。世論調査どれを見ても反対が多数。安倍氏をはじめ有力議員と、霊感商法・合同結婚式のカルト団体との関係が明らかになりました。いま岸田内閣と自民党がやるべきことは、国葬ではなく、統一協会との癒着を、地方議員も含めて徹底的に解明する。そしてきっぱり断ち切ることではないでしょうか。国民の苦難に寄り添う気がないのか」と訴えました。
【建築ニュース1212号（2022年10月15日付）
