【秋山健司弁護士】国政選挙制度を考える/1年後には比例定数だけ45も削減！？
2026年7月6日
【秋山健司弁護士】
6月26日、ネットニュースで「衆議院の議院運営委員会は26日、衆議院議員の定数を1割削減するための法案と、副首都を設置する法案の2法案について、それぞれの審議を担当する委員会に付託することを決定した」という文字が踊りました。
対立候補の誹謗中傷動画を大量に作成・投稿する方法により、民意を歪めたのではないかと指摘される高市首相率いる自民・維新の連立政権。これと理念なき野合に走る国民民主党や参政党などによって、スパイ防止法第1弾といわれる「国家情報会議設置法」が成立させられ、日の丸に拒絶感をもつ市民もいるのに、その内心を刑罰でもって改めさせようという「国旗損壊罪創設法案」も間もなく成立させられようとしています。
高市政権の唯一の資源である、与党自民党の圧倒的な議席数をもたらした選挙制度は、このままでいいのかが考えられるべき時が来ていると思います。
しかし巷では「比例なんていらない。選挙区で一番信を得た議員だけが選ばれる小選挙区制だけでいいよ」という意見も聞かれます。先日ある方と話をしていると、その方は「外国と比べても国会議員が多すぎる」と仰いました。また別の方は「この国の政治は一人ひとりの個人に優しくない。比例代表はもうやめたら良いのじゃないでしょうか」と仰いました。
しかし今でさえ高市強権政治に異を唱える議員の数が少ないのに、議員定数を減らしてしまったら、ますます高市強権政治をすすめる議席だけが残っていくのではないでしょうか。しかもある小選挙区に8人も立候補者がいるのに、当選するのは得票率4割未満のトップの候補者だけという状態で、比例議席のみをバッサリいったら、衆議院にいる議員はほとんどが地元で4割の支持も得ていない人ばかりになり、ますます高市強権政治をすすめる人ばかりになってしまうのではないでしょうか。
私がお話をした相手の方のお一人は、世間でもそのお名前が知れわたっている企業の代表者です。あるべき議員数や選挙制度について「善意＝知らないこと」であるが故に、最大多数の最大幸福を実現する政治システムを主権者が自らの手で壊してしまいかねません。
それを防ぐために、私たちはさらに学びを深め、多様な方々とあるべき議員数や選挙制度についてもっともっと対話をすることが必要と感じます。
多様な意見をぶつかりあわせ、議論により最大多数の最大幸福を実現する政治システムは何なのか。先日、上脇博之神戸学院大学法学部教授のお話を聞いて深めることができました。次回はそのお話の中身をエッセイ風に書かせていただきたいと思います。穏やかな空気の中で書き、皆様にも穏やかな気持で読んでいただけるように、今はまずともに心を奮い立たせ、立ち上がり、比例定数45議席バッサリ改悪法案に対して大きく声をあげて、ストップさせましょう。
【建築ニュース1291号（2026年7月15日付）】
