府市民総行動で建設業の実態訴え/120人の府民が集う
2025年12月8日
12月4日、京都府庁前で「物価高騰からいのちと暮らし、雇用と営業を守れ「25秋の府市民総行動」（主催・同実行委員会）が行われ、労働者や業者、年金生活者など120人が集いました。
11時30分に事前宣伝として、正面玄関で労働者や年金生活者から訴えが行われ、マイクを握った村瀬書記長が上がり続ける設計労務単価に対し、横ばいの実態賃金について実情を報告。「グラフではワニの口のように広がり続ける設計労務単価と実態賃金の差。過去最高の開きを更新し続けています。建設従事者の賃金は横ばいなのに物価や材料代は上がり続けるわけで、本当に生活はぎりぎりの状態です」と建設従事者が置かれている窮状を語りました。
続いて正午からは場所を府庁東門にうつし、「昼休み集会&デモ」を行い、そこでは得居副委員長が現場から駆け付けて訴えを行いました。得居副委員長は「建設業者は平和であってこその産業です。あらためて祝園基地の強化計画など大軍拡路線には絶対反対です。また第3次担い手三法成立によって標準労務費の具体化やCCUSの普及政策がすすむ中で、自治体が果たす役割がますます大きくなっています。設計労務単価と実態賃金が大きく開きを見せる今だからこそ、京都府はその開きを埋める賃金の底上げ施策を講じるべきです」と力強く話し、参加者からも「そうだ」と大きな拍手が送られました。
集会終了後は京都府庁周囲をデモ行進し、府民にも物価高対策の必要性などを訴えました。
【建築ニュースWEB特信版（2025.12.08 ）】
