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宇治市に緊急対策求め要請/現状の窮状を直接自治体に

2026年8月4日

　宇治支部は7月16日、中東情勢による資材不足などで大きな危機にさらされている建設業者を救済するため、宇治市に具体的な支援を求める要請行動を行いました。
京建労からは宇治支部の山中副支部長と小松書記、石川書記に加えて本部から伊藤常執と川西常執が参加しました。なお同要請行動には宇治市議会議員にも同席の案内を行い、日本共産党から大河直幸市議会議員など4人も同席しました。宇治市からは産業観光部部長など4人が応じました。
組合側からは全建総連が実施したアンケートと建築ニュース緊急号外などを示しながら、仲間の窮状を担当者に訴えかけました。あらためて「貸付や融資制度の紹介ではなく、いま求められているのは給付や減税を中心とした支援だ」と強く主張しました。
応対した宇治市産業観光部の部長は「中東情勢は幅広い産業で影響が出ていると聞く。国の役割や京都府の役割なども加味しながら、市としても何ができるか考えていく必要がある」とする回答にとどまりました。
山中副支部長は現場従事者代表として、資金繰りに悩む仲間の窮状も含めて実態を報告。コロナ禍の「ゼロゼロ融資」の返済にあえぐ業者の声が多数寄せられていることも紹介し、あらためて宇治市として早期の対応を行う必要性を重ねて強調しました。

【建築ニュース1293号（2026年8月15日・9月1日付）】