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「共謀罪」強行採決に断固抗議
廃案へ向けて全力をあげる

2017年6月15日

5月19日、自民党・公明党・維新の会が衆議院法務委員会にて、「共謀罪(テロ等準備罪)」法案を強行採決し、可決しました。京建労ではこの蛮行に断固として抗議する姿勢を明らかにし、第65回定期大会にて緊急の特別決議を全会一致で確認しました。
大会では日笠廷志青年部書記長が「特別決議2」として読み上げて提案しました。
なおこの特別決議は22日付で「抗議文」として政府と関係各所にFAXにて送信されています。

【特別決議2】
「共謀罪」法案の自民・公明・維新の委員会強行採決に断固抗議する

自民党、公明党、維新の会の3党は5月19日、国民の内心を処罰する「共謀罪」法案を衆議院法務委員会で強行採決しました。
3党が質疑を一方的に打ち切る中での暴挙に、憤りを禁じ得ません。
「共謀罪」法案を衆議院に上程せず、委員会に差し戻し、廃案に向け全力をあげることを大会の名において表明します。
右、決議する。
2017年5月21日 京建労第65回定期大会

 

【建築ニュース1103号(2017年6月15日付)】

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