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建設業は平和産業/改憲反対全国署名にご協力を

2022年4月15日

 岸田首相は所信表明演説で改憲への意気込みを語りました。首相だけでなく、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党も改憲へ前のめりの姿勢を明らかにしています。「誰も殺さない、誰も殺させない」その理念がつまった「憲法9条」を守るために京建労では署名活動を行っています。

【本部・松原書記次長】
2月にロシアがウクライナへ軍事侵略をはじめてからもうすぐ2ヵ月になります。ウクライナに住む人々のくらしといのちが犠牲になっています。京建労は「平和であってこその建設産業」という立場で、この事態に対して「ロシア軍はただちに侵略を止めよ。ウクライナに平和を」と街頭に立ち、アピール行動を行っています。
国連総会でもロシアの侵略を非難する決議が加盟国の7割を超える141ヵ国の賛成で可決され、世界中でロシア批判のデモがわきおこり、報道統制下にあるロシアの世論にも影響を与えてきています。
一方で国連や憲法9条を「無力だ」とレッテルを貼り、軍備増強や核兵器保有を主張、憲法9条の改憲をねらう勢力もでています。軍備増強は結局、社会保障を削り増税路線をすすむことになります。平和の課題は私たちの仕事やくらしにも直結する問題です。
 京建労は「憲法改悪を許さない全国署名」を8万5000筆目標にとりくんでおり、4月と5月に各支部での宣伝行動をよびかけています。
4月10日には左京支部が午後4時からイズミヤ高野店前で宣伝を行い、13人の仲間が参加。通行人へ署名協力を訴え、若い人から高齢者まで多くの人が署名に協力してくれました。
世界に誇る「平和憲法」を変えさせないためにも、いろんな形での運動参加をお願いします。

【建築ニュース1202号(2022年5月1日付)】

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