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増税の先に明るい未来はない/京建労は最後までたたかい続ける

2019年10月4日

 消費税増税に対して、国民の半数以上が反対の意思を示しているのにもかかわらず、安倍首相は2019年10月での増税を断行しようとしています。中国経済の減速など日本とともに世界経済も足踏みをしている中での増税に、「破綻の決定打を与えかねない」と専門家も指摘しています。私たち京建労はくらしや仕事を壊す増税に断固反対し、市民の代表者として「増税の先に明るい未来はない」と政府に消費税増税の反対を訴え、最後までたたかい続けます。

 消費税の10%への増税を10月1日に控え、日本各所で「増税反対」「今上げるべきではない」と大きな声が上がっています。
京建労としても全建総連や消費税増税に反対する諸団体とも連携し、要請活動や宣伝行動を活発に行っています。国会議員への要請行動では、各支部が行動の主軸となり、京都にゆかりのある議員本人へ、国会の開催と増税中止の訴えを行っています。
また宣伝行動も各所で行われ、伏見支部が行った大手筋での宣伝行動では署名への協力者も非常に多く、「消費税は仕事にとってもくらしにとっても大問題」と多くの市民が「増税反対」の意思表示をしていました。

怒りをもって「増税反対」/現場際ほど打撃大きい

【宇治・新立さん】

工務店の施工管理者をしている関係上、下請の一人親方さんが関係する「インボイス制度」がとても心配です。増税され制度が導入されれば、建設業界に大きなひずみが生じる。業界はこのひずみに耐えられるか心配です。
5%や8%への増税のときもそうでしたが、いつもあおりを受け、無理をしなければいけないのは現場際の私たちです。払う方では材料費も大きく変わり、もらう方では値引きを求められる。小さなところほどその打撃は大きいはずです。
安倍政権は国民が「慣れてしまう」ことを待っています。「増税反対」の姿勢はこれからも怒りをもって表現し続けたいと思います。

【建築ニュース1151号(2019年10月1日付)】

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