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京都市交渉で訴え続ける/現場実態の「声」届け

2020年2月7日

 1月17日にとりくんだ「京都市交渉」には、吉岡委員長を先頭に、本部四役と京都市内の支部からの代表12人が参加しました。
大幅賃上げの課題では、市担当者の課長は「賃金は他産業と比べ高い伸びを示すが、製造業と比べると依然として低い水準」「下位の下請業者になるほど賃金が低く、賃上げ割合も低い傾向」との認識を示しました。
京都市役所の改修工事現場での聞き取り調査で寄せられた、「大阪から来ている2次の解体工で日当が1万2000円。ボーナスなし。休みは月4日」などの劣悪な賃金・条件の実態を突き付けて、労働者賃金に対する事実認識を問い、「これで若い労働者が建設業に入ってくるのか」と訴えました。
市担当者からは「生の声を聞かせてもらった。丁寧に説明し労働環境の改善に努めていきたい」などの発言もあり、ひきつづき建設仲間の実態に基づく声を広く集めて交渉・懇談を重ねる重要性も感じられるものとなりました。
また、京都市公契約基本条例による「労働関係法令遵守報告書」に基づき「18社に36協定未締結などの法令違反が認められ全件是正した」との回答がありましたが、組合側からは「週休2日ではない建設現場での労働時間が週40時間以上は当たり前になっている。1年間、のべ2709社の報告書提出で法令違反が18社しかないのはありえない。正直に答えたのが18社ではないか」と追及したところ、事業者から提出される「報告書」は「はい・いいえ」で答えるだけで裏付けもとらないものであることがわかりました。
一方、市担当者からは「実態はお聞きしたいと思う。仮に虚偽の報告ならば事業所名公表、あるいは参加停止等の措置も用意している」と回答がありました。
設計労務単価の上昇にみあう賃金支払いや、法定福利費の支払い状況の実態調査も求め、土休問題や現場駐車場問題などについても仲間から寄せられた声を届けました。

【建築ニュース1158号(2月1日・15日合併号)】

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