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京都労働局へ要請行動/最賃1000円は早期に

2019年8月6日

 2019年の最低賃金の目安を決める中央最低賃金審議会が、7月22日に開催され審議が始まりました。
この動きを受けて、京都総評加盟の労働組合は、7月23日に「最賃引き上げ集会・労働局要請行動」を行い、全体62人(京建労9人)が参加しました。
中京区の御射山公園で行われた集会で、京都総評の梶川議長は「参議院選挙でも、ほとんどの政党で、実施時期の差はあれ、時給1000円をめざすことが公約に掲げられた。総評で行った生計費調査でも普通にくらすためには、時給1600円は必要と明らかになった。これを実施するには、今不十分な中小企業支援策の予算を大幅に引き上げ、社会保険料の減額などの対策をとらせる必要がある。そのために大切な行動だ」と強調しました。
 その後、参加者は、京都労働局まで「最賃を早期に1000円に引き上げろ」等を訴えながらアピールデモを行いました。
京都労働局への要請では、京建労の仲間たちが集めた2377筆を含む、合計7145筆の署名を提出しました。

【建築ニュース1149号(2019年8月15日・9月1日合併号)】

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