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「最賃署名」を京都労働尾局へ提出/賃金引き上げと中小業者支援を

2021年8月6日

 2021最賃署名提出行動が、7月19日にコロナ禍で規模を縮小して開催されました。
仲間から寄せられた署名を市内支部の書記局員が参加して労働局に提出する行動にとりくみ、京建労全体で集まった総数は1762筆となりました。
京都市中京区の御射山公園での集会で京都総評の柳生事務局長は「生活実態調査は時給1600円なければ生活できないという結果。中小業者からの『ない袖は振れない』の悲鳴があがっている。労働者と中小企業を分断して最賃を低く抑えられないように、中小業者支援を国がやるべきだという声をあげる必要があります」と訴えました。
7月16日、中央最賃審議会は一律28円引き上げの目安を示しましたが、私たちが要求している「全国一律1500円」と「中小・個人事業主が賃金引き上げできる支援」のセットには程遠い内容です。同集会で京都総評議長の梶川さんは、この中央最賃審議会の目安について、「地方格差は全国一律で同じままにされた。最賃ギリギリの労働者をコロナ禍が直撃している。賃金の底上げがなければくらせない」と指摘しました。
また、7月6日の京都府議会において全会一致で可決した「コロナ禍で影響を受ける中小企業、働く人たちへの経済対策・緊急支援策を求める意見書」においても、「引き続き適切かつ着実な最低賃金の引き上げをはかるとともに中小企業、個人事業主に対して賃金引き上げができる環境整備に努めること」と、国に求めています。

【建築ニュース1188号(2021年8月15日9月1日合併号)】

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