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【声明】 民主主義を汚す蛮行 「共謀罪」強行採決に抗議

2017年7月6日

6月15日あさ、参議院本会議で、「共謀罪」法案が「数の暴力」で強行採決された。
国会審議がすすむにつれ、政府の説明に反し一般市民が捜査や処罰の対象となりうる疑念はますます深まっている。そのうえ政府は、国連の特別報告者の警告に対し「逆ギレ」こそすれ、まともな返答さえしていない。
このように「内心の自由」など、基本的人権に重大な制約を及ぼしかねない法案を、多くの疑念を残したまま国会法で「緊急を要する」ときのみ認められる「中間報告」により委員会採決まで省略して強行したことは、我が国の議会制民主主義の歴史に重大な汚点を残す暴挙である。
私たちは安倍政権の下請機関の如く、「強行採決マシーン」に成り下がった自民・公明および日本維新の各党を絶対に許さない。満身の怒りをもって抗議する。同時にこの蛮行に最後まで立ち向かい奮闘した民進・共産・自由・社民の立憲野党には、いっそう結束を強め加計・森友疑惑の徹底究明、そして、安倍政権打倒へ、全力をあげることを切に要望する。
私たちは今回の蛮行を機に「安倍政権打倒」のたたかいにいっそう奮闘する決意を固めた。府内最大労組として、野党4党や多くの市民のたたかいの一翼を担い、全力を挙げる決意である。
2017年6月15日 全京都建築労働組合 執行委員長 吉岡徹

【建築ニュース1105号(2017年7月15日付)】

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