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京都市へ要請行動/実態調査もとめる

2018年2月8日

 1月12日に京都市の担当部局との交渉を、中京区の職員会館かもがわで行いました。京建労は支部と本部から13人が参加し、京都市は行財政局や都市計画局など担当者8人が参加しました。
京建労からは事前に要請項目を送付し、京都市から回答を得ました。
担い手3法や運用指針に基づく現状に関しては「京都市も率先して労務単価の引き上げに対応している。予定価格の事後公表やダンピング対策を行っている」と京都市は回答しました。
また上昇している設計労務単価に関し、現場従事者にいきわたるように具体的な施策を求めた項目では「適切な賃金水準の確保の要請を受注企業に行っている。実態調査については、国が調査を行っている」とこたえました。それについて組合側から再度「組合と一緒に調査をやっている自治体もある。京都市も実態調査をやってほしい」と求めたところ、「国がやっているので」との回答に今年もとどまりました。
賃金下限額を定めた公契約条例の制定については、「賃金下限額の制定については、各界で賛否両論があり総合的に判断して入れないことにした。現在、労働関係法令遵守報告書の提出を求めており、19社に是正勧告を出した。全て改善されている」と話し、下限額を定めることには後ろ向きの回答でした。
交渉は約1時間程度で終了しました。

【建築ニュース1117号(2018年2月1日・15日付)】

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