【書記長談話】国民の審判に逆行する新政権 /「分断」ではなく「連帯」する社会に
2025年11月5日
高市早苗首相が憲政史上初の女性首相として新内閣を発足させました。自民党と日本維新の会とで結んだ「連立政権合意」を推進することになります。
合意内容は参院選で示された国民要求を棚上げし、改憲や大軍拡、社会保障の切り捨てなど民意とかけ離れたものばかりで、国民との矛盾を深めています。
与党を衆参両院で過半数割れに追い込んだ国民の審判を踏まえれば、この臨時国会でまずやるべきは消費税減税であり、裏金問題の徹底追及と企業・団体献金の全面禁止を直ちにすすめることです。
自民党と維新の会の連立合意書は、こうした政策を棚上げする一方で憲法9条改悪、医療費4兆円削減など社会保障改悪、大軍拡の前倒し、「スパイ防止法」制定など「これまでの自民党政治以上に国民生活を圧迫する政策」です。
高市首相は軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）比2％へ増額するとした、安保3文書を前倒しで見直すよう指示しました。ＧＤＰ比3・5％への増額というトランプ政権の要求に応えようとするものです。
このままではくらしの予算はいっそう削減を迫られることになります。
自民党と維新の会連立政権の誕生は、自民が国政選挙で大敗し少数与党になり、さらに公明党が連立政権から離脱したことが要因です。窮地に追い込まれた自民党がなりふり構わぬ多数派工作で維新の会と連立したものの、国民の審判に逆行するほころびは隠せません。
新政権は維新の会の主張を取り入れ、衆議院議員の比例定数1割削減法案の今国会提出をめざしています。議員定数削減については、民意を切り捨てる、政府監視機能を弱める、国際的にみても少ない国会議員がさらに少なくなる問題点が指摘されています。
現在の情勢は、大局的に見れば、高市政権が国民との矛盾をあらゆる面でいっそう深め、自民党政治そのものを終わりへと導く政権になる可能性があります。
補完勢力というのは自民党にとっては自分を延命するための「資源」です。公明党を切り捨て、維新の会と連立を組むということは、この「資源」を消費し尽くす過程です。
京建労は時流に流されず、自民党政治をもとから改革する立場を貫き、組合員の要求実現の先頭に立ち続けます。
「分断」ではなく「連帯」し、国民のための政治をめざす立場で、希望ある社会を多くの仲間とともにつくっていきましょう。
2025年11月1日 村瀬書記長
