2022年3月4日
2022年3月1日
全京都建築労働組合
執行委員長 平山幸雄
全世界の市民と政府の抗議にもかかわらず、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の二つの地域の「独立」承認とロシア軍派兵を強行し、24日にはキエフをはじめウクライナ各地への軍事攻撃を開始した。すでに空爆により罪のない市民に多数の死傷者が出ているという。いかなる理由にせよ、主権国家にたいする一方的な軍事攻撃は国連憲章に反する重大な犯罪行為である。私たちはこのロシアの蛮行に断固抗議するとともに、軍事作戦の即時中止とロシア軍の撤退を強く求める。
さらに、プーチン氏は、軍事侵攻開始にあたって「現在のロシアは、今や世界で最も強力な核保有国の一つだ」「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と述べ、核兵器でロシアを批判する各国を威嚇した。核兵器の使用がもたらすものは、広島・長崎の悲劇が示すように、大量破壊と非人道的な破滅的結末しかない。プーチン氏の発言は、人類と世界に対する挑戦であり、ロシア自身が調印した「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」との五大国共同声明にも反する。断じて容認できない。私たちは日本政府に、ロシアの侵略行為に断固抗議するとともに、憲法9条を活かした対話と協力の外交努力を強めることを強く求める。
今回のウクライナ危機に乗じて、改憲派による日本の軍事力強化や9条改憲の世論形成が強まり、自公与党、維新などが狙う敵基地攻撃能力保有や9条改憲、防衛費の二倍化などの策動が加速することを危惧する。私たちは、「平和であってこその建設産業」の立場で、いかなる戦争や武力による威嚇を許さない。「憲法9条で平和な日本、世界を」の世論をいっそう広げるため奮闘する。