あなたの一筆が建設業を救う/全建総連100万人署名にご協力を
2024年1月3日
京建労も参加する「全国建設労働組合総連合（全建総連）」は全国で62万人の建設従事者を組織している産業別労働組合です。全国で労働者や一人親方が最も多く加盟している労働組合です。
建設業は文字通り住まいやインフラなどの社会資本の建設、維持管理を担い、安心・安全なくらしを支える日本の基幹産業です。しかし今、建設業では従事者の処遇改善が立ち遅れ、建設現場で働く人たちの減少と高齢化に歯止めがかかっていません。日本の社会を守っていくためにも、建設従事者の処遇を改善し、担い手の確保と育成に向けた具体的な施策の実施が必要です。
私たち建設従事者の賃金は2012年以降、上昇傾向にあるのですが全産業の水準には遠く及んでいません。2022年の全産業労働者の平均年収が496万円であるのに対し、建設労働者の平均年収は451万円と、10%も低い水準なのです。
建設業では日給制で働く人も多く、多くの人の就労環境で週休2日が実現していません。週休2日を導入している企業の割合では全産業で49・3%であるのに対し、建設業は35・1%にとどまっています。こうした厳しい就労環境や不安定雇用が若者の入職を阻む要因となっているのです。
前述の通り低賃金などから建設関連職種を希望する若者の求職者は伸び悩み、有効求人倍率は建設躯体工事業で9・3倍、電気工事業でも3・2倍となり、全職業平均の1・1倍と比較しても担い手不足が顕著であることがわかります。
私たちが従事する建設業は社会に必要な業種です。その建設業をなくしてしまわないように、国家的な施策として建設業の担い手確保と育成が行われなければなりません。全建総連では参議院議長と衆議院議長に宛てて、「持続可能な建設業の実現に向けた請願署名」をとりくんでいます。
請願では現場従事者に高い水準の賃金の確保とそれに向けた環境を整備すること、若年者の入職と定着の促進と担い手の確保・育成を推進すること、建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及推進をはかることを求めています。
すでに配布されている衆参2種類の署名を未提出の方はぜひご協力の上、支部事務所かお近くの役員さんまで届けてください。衆参各50万人で計100万人をめざしたとりくみです。声をあげれば社会は必ず変わります。ぜひ署名にご協力ください。
【建築ニュース1238号（2024年1月1日・15日付合併号）】
