【声明】参議院選挙の結果について
2022年7月15日
7月10日投票の参議院選挙は自民、公明、維新、国民の改憲勢力が非改選も含め、改憲発議に必要な「3分の2」を超える結果となりました。京都選挙区は立憲と自民、共産、維新の4つ巴となり、自民と立憲の候補が激戦を制しました。
全国では自民と維新が伸長。野党の立憲と共産は後退。維新は関西を中心に比例票を伸ばすも、全国政党化を狙い重点区とした京都や東京などでは議席獲得には至りませんでした。消費税廃止を掲げるれいわが議席増、N党や参政党が政党要件を満たすなど、新興の小政党に得票が分散する傾向がみられました。
ウクライナ危機に乗じて、与党と補完勢力が「軍事費2倍化」の大軍拡と9条改憲を大合唱する異常な選挙戦となり、長期化するコロナ禍に加えて急激な物価高への対応が大きな争点になりました。
京建労は選挙戦を最重要課題と位置づけ、9大要求を掲げて仲間の総決起を訴えました。奮闘された仲間のみなさん、投票所に足を運ばれた多くのみなさん、本当にお疲れさまでした。「消費税減税とインボイス中止」「大軍拡と改憲阻止」を前面に建築ニュース号外を活用した対話は、今後も「要求対話型」の選挙戦を発展させていくうえで貴重な経験となりました。
自民は比例代表で議席、得票率とも減らしました。それでも伸長できたのは、32の1人区で野党候補の一本化がはかれなかったことが最大の要因です。共闘候補の勝利は3勝にとどまりましたが、沖縄では「辺野古基地建設ノー」の野党候補が自公候補に勝利しました。この選挙結果は自公と補完勢力の策動をくい止める唯一の道は、市民と野党の共闘であることをしっかりと示しました。その大きな一翼を担う京建労の役割はますます重要です。
改憲派が国民の危機感を執拗に煽る中、当初は改憲や軍拡に賛成する世論が多数となりましたが、選挙戦終盤には賛否が拮抗。消費税減税は補完勢力も含めてすべての野党が公約に掲げました。これらは私たちの粘り強いたたかいの反映でもあります。政府・自民党は選挙結果を受け、「改憲発議はできるだけ早いタイミングで」と改憲議論を一気に加速させる構えです。
また物価の高騰は先行きが見えず、来年にはインボイス開始も控えています。仲間の仕事とくらし、憲法と平和を守るたたかいは、戦後最大ともいうべき正念場を迎えようとしています。当面、秋の仲間ふやし月間を成功させ、この歴史的なたたかいにみんなで立ち上がりましょう。
7月12日 全京都建築労働組合
執行委員長 平山幸雄
【建築ニュース1208号（2022年8月1日）】
