【声明】大阪・関西万博工事における爆発事故等や酷暑をふまえ、あらためて、現場従事者の命・健康・人権最優先の対応を求める/全建総連関西地協
2024年7月16日
【声明】
大阪・関西万博工事における爆発事故等や酷暑をふまえ、あらためて、現場従事者の命・健康・人権最優先の対応を求める
2024年7月10日
全国建設労働組合総連合 関西地方協議会
議長 平山 幸雄
全国建設労働組合総連合関西地方協議会（全建総連関西地協）は、関西2府4県の建設技能労働者・職人、約7万2千人を組織している。
大阪・関西万博は、来年「４月開幕」が迫る中、各所で工事が本格化し、日ごと従事者が増加している。当協議会でも「万博現場で就労している」との組合員の声が増えている。
そうした中、今年3月28日、会場西側の工区で、土壌から発生したメタンガスに溶接作業の火花が引火し爆発する事故が発生した。さらに、7月5日には中国パビリオン工事で、長さ10ｍの鋼材８枚を玉掛けつり上げ作業中、誤って地面に落下させる事故が発生した。いずれも、不幸中の幸い、人的被害はなかったものの、“あわや大惨事”の事故であり、「運がよかった」（4月22日、万博協会・藁田整備局長）との言葉も聞かれた。
そして今、例年以上の「危険な暑さ」が日本中を襲っている。人工島という特殊環境の現場には直射日光を遮るものも少なく、太陽光の照り返しや湾岸エリア特有の高湿度にさらされる。一部の元請事業者による先進的な熱中症対策も報道されているが、個々の事業者がとる対策では限界がある。実際昨年、仕事が原因の熱中症死亡は全国で31人だが、うち12人が建設業である。
また同現場は、島内外を結ぶ「夢舞大橋」「夢咲トンネル」の２ルートしかないことなど、市街地とのアクセスが悪い。ここで、重傷者を出すような事故や熱中症による搬送事例が起こった場合に、救える命を失いかねない。
当協議会は、４人の尊い命を失った「東京オリパラ工事の悲劇は繰り返さない」の決意のもと、従事する組合員からの聴き取りなど監視を強めてきた。シャトルバス乗降場（ＡＴＣ）での、従事者への注意喚起の街頭宣伝は昨年７月以降計５回を数える。昨年10月には、一部国会議員が「時間外上限規制の適用除外」を求めた件について厳重に抗議し、すべての関係機関に対し現場従事者の安全を最優先に工事をすすめるよう求める声明を発出した。
建設従事者の命と健康を犠牲にして、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博の成功はあり得ない。重大災害につながりかねない事故が発生したこと、さらに例年以上の酷暑による熱中症多発の危険性を受け、あらためて、すべての関係機関に対し現場従事者の命・健康・人権を最優先する冷静な対応を、工事終了まで取り続けるよう強く要請する。
爆発事故をめぐっては、万博協会が「他エリアで可燃性ガスの発生はない」と説明した後に、会場東側「パビリオンワールド工区」4カ所からもガスが検出されたという。安全が十分に確保されないままの作業は絶対に行わせてはならない。熱中症予防にも十分な休憩時間の確保が不可欠である。その点でも、工事の遅れを挽回するような工期のひっ迫、突貫工事は絶対に許されない。
くわえて、大阪府・大阪市万博推進本部の「救急医療体制実施計画」（素案）によれば、万博開催時は、救急隊の24時間常駐及び救急車両の配備体制がとられるようだが、建設時も同様に「現場従事者のための救急医療体制」の構築を要請する。
以上。
