京都府へ「悲痛な声」届け/休業要請支援金は建設業にも
2020年5月1日
4月24日、京建労本部は京都府に対し、新型コロナ禍で大きな影響を受けている建設従事者に対して補償や生活支援を行うよう緊急要請を行いました。参加したのは吉岡委員長や酒井書記長ほか2人です。京都府からは商工労働観光部人材確保・労働政策課から2人が対応しました。
初めに酒井書記長は、この間とりくんでいる「仕事の影響アンケート」（1面参照）の現在までの結果を担当者に提示。「75％を超える仲間が『影響を受けている』と答え、京都府が特定警戒都道府県に位置付けられた4月18日以降は、その比率が9割を超えている。営業自粛の流れに加え、大手ゼネコンの現場が軒並み止まり、事業者の営業はひっ迫している」と仲間の現状と組合に寄せられている仲間の悲痛な声を紹介しました。
続けて吉岡委員長からも要請書をもとに「京都府にあっては感染防止の支援とともに、休業要請に対する支援金支給対象に建設業者も加えていただきたい。資材不足も重なり本当に厳しい状態が続いている」と対応を求めました。
京都府の担当者は「京都府知事も休業要請していない範囲に対しても、支給できる準備をすすめると会見で申し上げました。国や関係各所と協力し対応にあたりたい」と回答しました。
なお全建総連も吉田中央執行委員長を本部長とした、「新型コロナ対策本部」を発足させ、対応にあたっています。4月24日には国土交通省と厚生労働省に、現場での感染防止対策の徹底と、営業と生活を守るための制度づくりを求めて緊急要請を行いました。
【建築ニュース1164号（2020年5月15日・6月1日付）】
