【役立つ情報】雇い止めなどの労働相談は「0120-378-060」まで【新型コロナ】【京都総評のホットライン】
2020年4月15日
京都総評も加盟する全労連は随時、新型コロナ関連の相談を受け付け、その対応に奔走しています。その中には賃金の不払いや、派遣社員に対する対応差別、就職内定の取り消しなどさまざまな相談が寄せられています。
京都総評も労働相
談ホットラインを広げるために宣伝活動などを行っています。4月8日にはJR西大路駅で朝宣伝行動をしました。京建労本部で作成した横断幕を広げて「新型コロナに関するお困りごとは京都総評へ」と訴え、立ち止まってチラシを見つめる人も複数いました。
また京建労でもあらためて相談活動の強化がすすめられています。「影響アンケート」（右記）のとりくみ結果を基にした、行政への要請も計画中です。
2008年に発生したリーマンショックでは、多くの仲間が経済不況の影響で組合を去らなければならず、「転職」や「廃業」も一気に広がった経験があります。中には資金繰りに苦しみ自ら死を選択した仲間もいました。
「あらゆる相談は京建労へ」を再強調し、仲間の変化に対応できるように体制を整えていく予定です。あわせて家族に関する相談も受け付けています。労働相談に関しては左記ホットラインも活用してください。
【労働相談ホットライン】
☎0120‐378‐060。月から金の午前10時から午後5時まで受け付け。
【建築ニュース1163号（2020年5月1日付）】
