京都府へ要請・意見交換/耐震助成は経済活性化にも
2020年11月4日
10月20日に山田副委員長ほか3人で京都府建設交通部建築指導課に要請行動を行いました。
要請内容は、自然災害の頻発や新型コロナウイルス感染症による経済危機とも関わって、受注工事の中止・延期、設備機器の受注停止（現在は徐々に回復）、新築住宅着工数の激減、リフォーム工事の見合わせなど、仕事の総量が減少している仲間の実態を届けて、「建設業は、建設産業に働く業者や労働者だけでなく、住宅に関する様々な需要を喚起し、地域経済の活性化に寄与するだけでなく、耐震改修などの住まいに関する住民の安心・安全を支えてきました」と訴えています。
具体的な要請内容では、耐震改修と耐震診断に対する補助制度を拡充することと、二次災害防止のための「家具転倒防止金具取付事業」や「感電ブレーカー設置助成事業」の実施・拡充を求めています。
京建労の代表からは「耐震診断への補助金活用は、耐震化の促進にとどまらず、地域経済の活性化につながる」と強調しました。
府担当者からは、「耐震化率は令和7年までに95％が目標（現在86・8％）。市町村と連携してすすめたい。コロナ禍で税収も落ち込むと予算拡充は難しい」との見解も示されました。今回の要請行動を通して、今後も年に1度は意見交換を行っていくこととなりました。
【建築ニュース1172号（2020年11月15日付）】
