2021年9月1日
2021年5月、最高裁判決にて国・建材企業の責任が確定し、国による救済制度(建設石綿給付金法)が創設されました。原告団はじめ京建労や全国の建設労組による長年のたたかいの成果によるものです。今後は、建材企業の補償責任を追及し、屋外作業者をはじめとした全ての被害者を救済する制度への見直しと、被害者の早期救済が求められています。
「コロナで資金繰りが困難」「ウッドショックによる木材不足で工事のめどがたたない」など現場の窮状はますます深刻化しています。京建労は、仲間の相談に応じるとともに最新の現場の実態を調査。現場の声を京都府や建設業界への要請に活かしています。
また各地域に根ざした支部でも、各市町村への要請行動を行い、自治体独自のコロナ対策制度を実現させてきています。