業界を変える

設計労務単価は13年連続UPするも私たちの賃金はほぼ据え置き状態。

京建労は、関西の組合と協力して、大阪に本支店のある大手ゼネコン・住宅企業と、毎年、現場の待遇改善を求め交渉を行っています。２０２５年は、 大成建設、 大林組、清水建設、大和ハウス工業、積水ハウス、住友林業、 奥村組の７社と交渉 （長谷工コーポレーションは文書回答）しました。
【賃金・単価】では、企業側は「一次協力会社への見積もり依頼時に、建設技能者のさらなる処遇改善にあたっての見積もり提出要領を提示し、二次以降の協力会社も含めて労務費見積もり宣言の指針に沿った見積書の提出、建設技能者への適正賃金支払いを要請している」(大成建設）、「我々が設定している常用単価を一次協力会社の経費や二次協力会社の経費を引くとどれぐらいになるのかというシミュレーションをしている。その中で設計労務単価までは現状届いていないという認識。今年も継続的にそれに向けた労務単価のアップを検討していく」（大林組）等「賃金の行き渡り」を意識した取り組みを表明しました。
【熱中症対策】では、美装の現場従事者から「熱中症対策でウォーターサーバーを設置してほしい」との要望に対して、企業側は「以前から現場に入れている」と回答。それに対し「うちの地域では見たことがない」と実態を告発したところ「それなら調べて置いてなければ指導する」と回答しました。 その後、「元請会社の判断ではあるが、設置していなければ設置するよう指導する」と回答があり、設置されるようになりました。（大和ハウス工業）積水ハウス交渉に臨む女性技能者も参加した京建労メンバー（2024年５月）
回答しました。また、やり取りの中で、積水ハウスでも女性の現場監督が出てきている中でトイレ問題は「切実な問題」との認識を示しました。（積水ハウス）

「賃金」「休日」などで既に他産業から遅れをとる建設業で、人材を確保し経営を守るためには、賃上げや労働基準法以上の労働条件確保（特に休み）が必須であり、事業主の意識・覚悟が求められます。
一方、賃上げ原資や必要経費の確保が、業界の当たり前・常識になりつつあります。下請は見積書に金額を明示し、それを上請は尊重しなければならないこととされています。また２０２５年12月に施行された、第三次担い手３法は、公共・民間問わず、適正な労務費（賃金の原資）＝標準労務費を確保するとともに、 職種別に示された 「ＣＣＵＳレベル別年収」による個々の技能者の経験・技能に応じた適正な賃金の支払いをめざすと定められました。今後、労務費や労働安全経費、建退共掛金等の経費を明示した見積書の普及が課題となります。これらの動きを「追い風」に、組合は賃金・単価の引き上げに向けたとりくみを行っていきます。

京建労は、「働き方改革」「インボイス制度実施後の対応」など変革やまぬ建設業界において、様々な相談に対応しています。
2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書保存方式）により、未登録事業者への値引きや、一般課税事業者の事務負担増等の実態を国に要請し、制度の廃止などを求めています。同時に、制度の内容について学習・相談をすすめています。