京都府と防災協定締結
2017年9月15日
登録組合員は経審加点のメリット
京建労と一般社団法人ＪＢＮで作る「全国木造建設事業協会」（全木協）京都府支部は、災害の際の応急仮設木造住宅建設について9月1日、京都府と防災協定を締結しました。全木協として、東日本大震災584戸、熊本地震563戸の木造仮設建設実績があり、プレハブ仮設と比べ、あらゆる面で居住性に優れ、被災者のみなさんに大変喜ばれています。京建労からも東日本で5人、熊本で6人の大工の仲間が同工事に従事しました。
今回の協定は京都府内で地震等の災害が発生した際に発動されるもので、京建労は仮設住宅建設に従事する大工の労働者供給を担います。協定では、実働8時間で日給26,000円に交通費等の支給もあり、従事する労働者にとっては、安定した処遇が保証されながら、災害復旧に貢献できるという大変有意義な内容となっています。京建労では、災害発生時に迅速対応できるよう、協力組合員の登録を開始します。なお、登録のメリットとして「経営事項審査」の評点で加点（15点）が受けられます。詳細は京建労本部までお問い合わせください。
