コロナ禍発端ウッドショック/事業者守る施策求め要請
2021年9月15日
9月6日、「ウッドショックによる建設事業者の営業と生活を守る緊急要望」を京都市に提出しました。京都市からは文化市民局共生社会推進室の北條部長ほか2人が対応、京建労からは3人が参加しました。
組合員から寄せられた「材料が手に入らず工期が延びた」「材料単価が時価になり契約できない」など切実な声を伝え、全建総連がとりくんだ「第2回ウッドショックによる工務店調査の結果」を報告しました。
特に事業者の資金繰りについて話題となり、京都市のホームページに記載することや、ウッドショックによる影響を緩和させる緊急的制度をつくることを強く要望しました。
要望に対し北條部長は「皆さんの実情は理解しました。予算が伴うことには即答できないが担当部署にはつなぎます」と回答しました。
建設事業者の営業と生活を守る緊急要望（抜粋）
門川大作京都市長殿
建設従事者からウッドショックによる損失に対し、行政として緊急に個々の事業所への支援策を求めます。
①京都市のホームページにウッドショック情報を掲示し、住民にも周知すること。
②京都市内の建設事業者に向けて、ウッドショックによる影響を緩和させる簡易な緊急的補助金制度をつくること。
③②が実現されない場合、京都市再起支援補助金の支給対象経費に建設業者のみ「木材仕入れ経費」も認めるようにすること。補助上限額を10万円程度引き上げること。以上
※なお京都府への申し入れは京都府担当部署と京建労本部が日程調整し、9月中に行われる予定です。
【建築ニュース1190号（2021年10月1日付）】
