新型コロナウイルス感染症関連

仲間に寄り添い、経営救う/相談対応は1900件超

2020年7月6日

 京建労では新型コロナウイルス感染症(以下新型コロナ)により、経営危機を迎えている仲間に対し、相談活動を全支部で行っています。これまでに寄せられた相談は3ヵ月で累計1920件、持続化給付金の相談は650件以上と、不況の深刻さを象徴しています。

 京建労では新たに「新型コロナウイルス対応指針・その④」を7月度本部執行委員会で確認し、感染拡大防止の新たなとらえ方や、7月以降の組合運動のあり方などを示しました。大規模な運動を控えていく中で、事務所での相談機能の強化もそのひとつとして挙げています。
京建労がとりくんでいるアンケートでも5月度の不況の深刻さが多く語られ、「6月の入金がきびしい」など仲間の相談が各支部に寄せられています。持続化給付金や雇用調整助成金の申請にかかわる相談業務は5月以前から各支部で行っていましたが、6月に入り相談が急増。その背景には「4月から5月にかけて仕事の延期やキャンセルが相次いだ」や「5月は仕事ができていない」、「入金が途絶え、支払いに窮している」など「空洞化してしまった5月」が業界に暗い影を落としています。
支部でも相談会を開催し、持続化給付金申請の手助けを行っています。
山科支部では6月23日に相談会を開催。支部事務所2階を会場に、相談者と一緒にスマートフォンを活用して申請の手続きを行っていました。同じく左京支部でも支部事務所で随時相談に対応しており、相談者のスマートフォンやタブレットを使用し、支給対象の仲間にアドバイスをしていました。

ひとりで悩まず京建労へ

宇治支部と洛南支部では相談会を共同で開催し、相談業務の幅も広げています。双方の支部事務所を相談会場に、多数の書記局も配置。仲間からも喜ばれています。
また右京支部では組合員との対話で電話を活用し、仲間どうしのつながりをより強いものにしています。役員さんを中心に電話をかけ、相談会の案内をしながら仲間が語る近況に耳を傾けていました。中には持続化給付金の申請を自分でやったものの、「不備」で連絡待ちの仲間もおり、役員から「そういう時は組合に一回相談してみたらいいよ」と声をかける場面もありました。
京建労ではオフィシャルホームページ内に新型コロナ特設ページ『はなれていても心はそばに 京建労』を開設し、情報発信を続けています。皆さんが利用できる制度や補助金の紹介、組合の対応指針、組合と行政の交渉の情報など多岐にわたる情報を、ほぼ毎日発信しています。お役に立てる情報が満載ですので、チェックしてみてください。
現在までに新型コロナ関連で京建労が取り扱った相談は実に1920件。アンケートも500件を超える回答が寄せられており、対話を通じてさまざまな困難を解決してきました。
京建労では皆さんからの相談をお待ちしています。「いっぺん京建労に相談してみよう」を合言葉に、お困りごとは何でも京建労へご相談ください。

【建築ニュース1166号(2020年7月15日・8月1日付)】

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