新型コロナウイルス感染症関連

【組合員向け案内】緊急事態宣言解除後の追加対応方針

2020年6月1日

1,はじめに

新規感染者数の減少を受け、4月16日、京都府・大阪府・兵庫県に出されていた「緊急事態宣言」が解除。さらには東京都含む首都圏などのへの解除をもって、全国的に宣言解除となりました。経済活動は徐々に再開されていくものと思われますが、クラスター(集団感染)のリスク回避や、第2第3の感染爆発も危惧されており、感染防止への意識は持ち続けなければなりません。また、政府が示す「新しい生活様式」へそれぞれの行動の変容が社会的に求められていくものと思われます。

一方、この間の経済の落ち込みは戦後最大ともいわれ、経済活動が再開したからといって、容易に回復できるものではありません。この間の仲間からのアンケートの回答内容は日々深刻化しています。国民の要望を受け、国や行政の施策は日々改善されてきていますが、求められるスピードには到底追い付かず、未だに一律給付の10万円すら圧倒的多数の家庭に届いていない状況です。仲間が未曽有の困難に直面している今、息の長い支援が求められます。引き続き、「京建労として何をすべきか」「京建労として何ができるか」をみんなで考え、知恵を出し合い、組合としての役割発揮が求められます。

上記のことから、「緊急事態宣言」は解除されたからといって、すぐに通常の組合活動に戻すことはできません。そこで、6月中も、コロナ禍収束までの“限定措置”としての「大胆な活動の簡略」と「仲間の相談対応・問題解決の活動に思いきり重点を置くことで、組合への信頼と求心力を高めていくことを目指す」というこれまでの対応指針(4月13日版、5月2日版)を基本にしつつ、「3密回避」を基本に、可能な部分から徐々に活動の再開を目指し、一定の補強を行います。

4/20発表の対応指針その②

以下の指針は6月末日を期限とします

太字が今回補強した部分です

 

2,活動と業務の基本

① 役員・書記局はじめ、組合活動で絶対に感染者を出さないよう、従来の組合活動は自粛しつつ、組合員の相談・問題解決のとりくみの全面展開と可能な手段での要求運動に総力をあげていく

② 組合の業務は、健康保険、労働保険、各種共済など、仲間の生活と仕事を最低限維持する業務を中心に継続する

③ 制限される中でも、組合民主主義の確保に最大限配慮し、各機関での合意に基づく組合運営に努める(特に、書記局だけの判断にならないように)

 

3,事務所機能の維持と書記局活動

1)支部事務所の業務について

① 各種手続きや連絡等は、原則、電話・郵送・FAX・メール・SNS等、対面によらない手段を用いることとします

② 対面での支部窓口業務は、事前に電話での「予約制」を原則とする旨の通知を全組合員に送付しています。事務所内への人数制限や対話距離をしっかりと確保し、組合員と書記局双方の保全をはかってください

③ 支部事務所の感染防止対策として、この間、消毒液やマスクの一定量の支給を行いました。一方、ビニールカーテンの設置等、独自に対策を行う支部もありますが、各事務所の構造も様々であり、本部が一律あてがうより、支部として個別対策を講じるほうがよいと考えます。感染防止の設備のほか、今後は、マスク・消毒液等の購入も支部で行ってください。

※ 郵送料・通信料や感染防止等の支出の財政的補助として、本部財政より、各支部に5万円+現勢×50円(コロナ対策支部援助金)を支給済み

2)本部と国保組合の業務について

① 国保組合について、集団感染による機能停止を避けるため、勤務体制を、1)8時~14時、2)13時~19時の二交代制とします(4月14日~実施済み)

② 4月20日から、本部の遅番を「夜9時まで」とします。

※ 休日の「日直」は従来通り置きます

③ 本部書記局の集団感染リスクを低減するため、時差勤務(A:9時~17時、B:13時~20時)と、休日の振替を奨励します(5月11日~実施済み)

3)書記局の勤務について(本・支部とも)

① 発熱など体調不良の場合は、速やかに上長に申し出、休みを取るようにしてください(代休または年次有給休暇)

② 公共交通機関による通勤者で、定時出勤で混雑が避けられない場合は。事前に上長の承認の上、午前9時~10時までの時差出勤を認めます(=9時に出勤したとみなす)

③ 夜間や休日の会議・取り組みに参加する書記局の人数は最小限とし、各自すみやかに帰宅して、不要不急の外出は控えてください

④ 小学校等の休校に伴う子ども等の世話を保護者として行わなければならない場合の休みは「特別休暇」扱いとします。なお、国の「対応助成金」申請をしますので、総務担当者の負担にならないよう、申請に協力をしてください

⑤ 事務所機能を維持する前提で、(1)テレワークの活用、(2)積極的な休暇(代休・年次有休)の取得で、重篤化の恐れのある基礎疾患保持者の保全や、状況に応じた最小限の書記局の事務所出勤にとどめることで感染リスクの低減をはかります。なお、このことによって、2人体制支部等、状況によっては、平日週1日程度の事務所閉所を認めます(支部内での合意が前提)

(1) 他の書記局との役割分担で、在宅で可能な仕事を一定量、確保出来る場合、テレワーク(在宅勤務、出勤扱い)を認めます

* テレワークを行う場合は、上長の承認を必要とする

* テレワークの留意点

○勤務扱いであり、午前9時から午後5時まで拘束となります。勤務時間内は、本支部からの電話に必ず対応し、指示された任務を遂行します。場合によっては出勤を求めることもあります。

○自宅で業務遂行できるよう、一部、内部情報の持ち出しを限定的に許可します。ただし、個人情報を含むものは持ち出し厳禁です。

○自宅勤務の業務内容・・・電話での相談活動、会議等の議案や資料作成、諸課題の整理、機関紙作成、組合員への電話かけ、学習活動(制度活用、基礎理論、勤通大)など

○自宅勤務の内容は「テレワーク承認書」に記載し、上長が確認の上、後日、書記長に提出してください

〇テレワークに要した費用は、適正な費用(電話1回10円など)を支部より補てんしてください(コロナ対策支部援助金を充てる)

(2) 業務等の都合に合わせ、交代で休むことで感染リスクの低減をはかりたいと思います。状況に応じて、上長は自身も含め、休暇(代休、年次有休休暇)の取得を積極的に勧奨してください。

⑥ この機会に、書記局の学習活動を思い切って奨励し、今後の運動の前進に向け書記局の理論的力量の底上げを図ります。

  * 勤労者通信大学の受講

  * 「独習」の励行

⑦ 書記局内に感染者等が出た場合

* 支部…別紙「マニュアル」(4月13日)参照

* 本部、国保事務局…引き続き検討

4)本・支部事務所内で、次に掲げる感染予防策を徹底します

① 出勤時、トイレ使用後、外出後の事務所入場時には手洗い、手指の消毒

② 勤務中は原則、常時、マスクを着用すること。マスクが着用できない場合には2メートルを目安として適切な距離を保つこと。また、マスクがない時に咳をする場合にはティッシュ・ハンカチや袖等で口や鼻を被覆すること。

※ 書記局が勤務時に着用するマスクを本部より支給しました

③ 通常の清掃に加えて、水と洗剤を用いて特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、トイレの流水レバー、便座等人がよく触れるところの拭き取り清掃

 

4,組合活動

1)行動・取り組み等

① 「3密」回避と感染防止対策(※)を前提として、30人以下かつ収容定員の半分以下の参加を目安に、会議や取り組みの再開を目指します

* 専門部会、拡大行動、「持続化給付金相談会」「CCUS登録記入会」など、コロナ対策や仕事に直結する企画などから

※ 感染防止対策=体調不良者は参加させない、参加者全員のマスク装着、消毒液の設置、距離を置いて座る、こまめな換気、会食はしない

② 組合員との対話、組合内事業所との対話は、引き続き対面での訪問行動は自粛しますが、電話での訪問と、そのための役員を中心とした統一行動(支部事務所や分会センター・たまり場への参集含む)の設定をすすめます。

2)機関会議等の開催

① 支部執行委員会は、原則「3密」と感染防止対策に十二分に留意して開催してください。

※ 原則、開催する

② 分会集会(分会執行委員会、班長会議)は、感染防止対策を分会役員任せにせず、支部として十二分に配慮してください

また、基本は、集金と配り物わたしを中心とした集まりにとどめ、短時間で、状況によっては、時差での納入などの工夫もして班長の不安を解消してください

③ 支部三・五役会議は、参加者の同意の上、感染防止対策を徹底して実施してください。

④ 支部三・五役の意思疎通を密に行うため、LINEグループなどSNSツールの活用を推奨します

⑤ テレビ会議の導入を準備し、書記局会議等から導入をはじめます

3)組合費の納入・集金・配り物など

① 組合員から班長への納入については、班長交代期でもあり、状況を把握しながらていねいなサポートをお願いします。例外的に支部事務所への直接納入も認めるなど柔軟な措置もとってください。

② 配り物は本部としても極力減らしていきます。国保ハガキ記入は班長等役員までの取り組みを基本とします。賃金アンケートは7月以降に延期します。建築ニュースは当面、中間号を休止します(=合併号とする)

4)組合員への告知

① 組合のコロナ対策方針は、ホームページ、Facebookで掲載します。変更があった場合も随時更新します

2020年6月1日 第1回本部執行委員会にて確認

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