資格・講習

作業主任者技能講習会

• 京都労働局認定の指定教習機関として、労働安全衛生法・同規則に基づく作業主任者講習を実施しています。
• 事業主は法規に従って、この資格を持った者を現場に配置しなければなりません。

職業訓練校

• 建設産業の後継者を育成するため、京建労では1970年（昭和45年）、労働省・京都府の認可を受けて、全京都建築高等職業訓練校を設立。以来、今日まで、木造建築技術者を数多く輩出してきました。
• 訓練校では、建築大工の育成をめざて、見習い工・新卒者・新規入職者を対象に、健康でうで（技能）と頭（技術）をかねそなえた、新しい時代の新しい建築職人の養成をめざし、修了時には二級技能士・二級建築士に合格できる実力に引き上げることを訓練目標にしています。
• 木造建築科は毎年 1～3月に生徒募集を行なっています。
• 短期訓練として「技能士資格取得講座」（12月～1月）も開講しています。
• 43期生 募集要項はこちら

職長・安全衛生責任者教育

• 京建労では、労働安全衛生法及び関係法令に基づく「職長・安全衛生責任者教育」を開催しています。受講修了者には、「NPO法人京都府建設技能教習センター」発行の「修了証」が交付されます。
• 労働安全衛生法第60条では、「事業者は、その職場の職長等の第一線監督者に新たに就任する者に対して、安全衛生業務を遂行するために必要な教育を行わなければならない。」と定めています。製造業をはじめとする多くの事業場では、職長は仕事を能率的に進めることに加えて、現場作業者の健康と安全を確保する上で重要な立場にあります。
• 建設業では、請負契約関係にある事業者が同一の場所において混在作業を行うことによって生じる労働災害を防止するために、その現場全体を統括管理する安全衛生管理体制を必要とします。そして、選任された安全衛生責任者は、現場の第一線監督者として元請事業者との連絡調整の他、職長としての職務だけでなく、安全衛生責任者としての職務を的確に果たすことが求められています。
• このような状況を踏まえ、厚生労働省より『職長・安全衛生責任者教育』が示されており、この教育を修了した者は、労働安全衛生法第60条に基づく「職長教育」に加え、「安全衛生責任者教育」を修了した者とすることが認められています。
• 職場内のリーダー教育の一環としてご利用下さい。
• 職長・安全衛生責任者教育のご案内

丸のこ等取扱い作業従事者教育

		日程	会場
受付中	①	11月16日（水）	福知山高等技術専門校（福知山市）
受付中	②	12月14日（水）	京建労会館（京都市南区）

※いずれの日も午後1時～午後5時。定員は20人。

◎受講料（テキスト代込）：
京建労組合員＝4,000円／京建労未加入者＝8,000円

受講資格

なし

受講申し込み

所定の申込み用紙に、証明写真（横2.4cm×縦3.0㎝を2枚）と受講料を添えて、各講習日程の1週間前までに、京建労の各支部事務所にて申し込んで下さい。なお、定員に達し次第締め切ります。
なお、講習初日から1週間前のキャンセルについては、受講料の返還はできません。

技能検定

• 優秀な技能を有する方は、検定に合格することによって、技能士となることができます。
• 技能検定は、特級・1級と2級・3級、単一等級にわかれています。
• 特級・1級・単一等級技能検定に合格すると労働大臣の免状が与えられます。
• 2級・3級技能検定に合格すると京都府知事の免状が与えられます。
• 検定に合格すると、建設業の許可を受ける際に「実務経験証明」が省略されるなど、有利になります。
• 京建労では、建築大工技能検定を受検する組合員を対象に、受検準備講座を開催しています。
• 2011年度前期技能検定のご案内

建設業の許可

• 5年以上の経営業務、施工管理技士や建築士・技能士などの資格または 10年以上の工事実務経験、一定の財産基礎がある事業主（親方）は、京都府知事による建設業許可を取得することができます。
• この許可は、5年ごとに更新する必要があります。