不払い対策

不払い対策

不払い相談は3年間で1.5億円以上を解決

• 戦後最悪の不況のもと、建設産業で働くたくさんの仲間が「仕事確保」や「不払い」などで困っています。京建労は府内2万人を超える仲間とともに、賃金や請負代金の不払い解決などの運動をすすめています。
• 3年間で、1.5億円以上を解決しています。

少額訴訟　60万円未満の不払代金を1回の裁判で決着

　少額訴訟は、60万円未満の金銭の支払いを求める場合に有効な法的手続きです。通常の民事訴訟と比べ、法定代理人（弁護士）をたてたり、証人を依頼したり、面倒なプロセスを省き、原則1回の裁判で判決が決まります。
　申立ては、地域の簡易裁判所に行います。

少額訴訟の手続きの流れ

簡易裁判所では「支払督促」「特定調停」も行っています

　簡易裁判世では少額訴訟のほか、「支払督促」や「特定調停」の申立ても受け付けています。いずれも工事代金の支払いを滞らせている相手方に有効な法的手続きです。くわしくは最高裁判所のページをごらんください。

簡易裁判所で取り扱っている事件・手続き

賃金・工事代金の不払い相談はいつでも組合へ

しかし、不払いに遭わないことが、何より大切です

　現場で汗を流して働いたのに、賃金（工事代金）が払ってもらえない...。建設不況が深まる中で、仲間の不払相談も増える傾向にあります。
　不払いに「遭わないこと」、そのために心がけることとして、組合では「10ヵ条の心得」を紹介しています。

支払われていますか？「生活に必要な賃金」

　汗を流して働けば、その働きにふさわしい賃金が得られ、普通のくらしができる...。一見あたり前のようですが、日本の資本主義が「構造改革路線」をつきすすむことで、働く人々のくらしは危機的状況に追い込まれています。
　建設労働者の賃金は、切り下げがすすんでいます。2008年の賃金アンケートでは、常用職人の平均賃金が1万4743円。仕事が減っている上に賃金まで下がりつづける...、建設労働者・職人の仕事とくらしはダブルパンチです。
　家族がそろって食事ができ、ゆとりある生活を送りたい...、この要求は、誰でもが抱く健全な願いです。
　賃金は労働力（働く能力）の価値、労働力の再生産に必要な対価といわれます。「明日も元気で現場に出向き、仕事に従事できる能力」を養うために必要な資金ということ。それは、飲んで、食べて、寝るだけではなく、子どもの教育や自分自身が文化に触れたり、社会的な付き合いができる水準が必要です。

生活に必要な賃金は25,000円／日。企業交渉で要求へ

　京建労は、関西の建設仲間（全建総連加盟組合）とともに、ゼネコン・住宅企業と現場労働者の賃金・労働条件改善に関する交渉を行っています。
　この交渉で組合側は「ゼネコン等大企業は、建設業の雇用改善に向け、社会的役割を果たせ」「建設労働者に1日・2万5000円の賃金を確保せよ」「民主的な下請ルールを確立せよ」「労働災害なくせ」など要求しています。

公共工事設計労務単価

• 国や自治体は公共事業を発注する際、設計労務単価を決めており、この単価を末端まで支払わせることや、改善のための運動を強化しています。

参考：（国交省発表　2010年 3月）