業界を変える

人手不足にもかかわらず賃金は上がっていません。私たちは、建設業界をとりまく大きなうねりから、仲間の仕事とくらしを守っていかなければなりません。そのカギは、賃金・単価の引き上げを中心とした待遇改善と、地元業者・下請業者の営業を守る運動にあります。

2017年2月10日、国土交通省は公共工事の見積もりを作る際の労務単価を１日あたり、京都では2012年度と比較して平均5226円引き上げました（29.8％ＵＰ）。また、国は建設労働者の賃金を上げるようゼネコン団体や民間の発注者団体へも要請しました。
元請・下請双方の建設業団体や行政機関などが、元請企業が下請企業に示す見積条件の中に、「法定福利費※を内訳明示した見積書の提出」を明確に記すことなどを申し合わせました。
清水建設や竹中工務店は、「社会保険未加入者がいる労働者分」も含めて法定福利費を出して、社会保険加入促進を図る契約を始めています。
組合が要求し続けた結果、建設労働者の賃金を国公認で上げると言ったのです！

京建労の調査（京建労賃金アンケート2016年6月?7月実施、4,539人）では、「今年になって賃金は上がりましたか」の質問に8割以上（常用労働者で83.3％、一人親方で88.8％）が「変わらない」と答え、現場労働者の賃上げがされていない実態が明らかになりました。設計労務単価引き上げとは程遠い実態であり、生活でき後継者が育つ賃金の水準には到底至っていません。
一方で大手ゼネコン上位4社（清水、大成、大林、鹿島）の利益率は48.6パーセント引き上がる過去最高益を更新。設計労務単価の引き上げで受注単価が上がっているにもかかわらず、それが現場労働者に回らず、大手ゼネコンの利益になっているのです。また、大手ハウスメーカーも軒並み収益を伸ばしています。
京都府や京都市は「設計労務単価が上がっているのだから賃金は上がっているはず」と、私たちの声に耳をかたむけません。

社会保険加入の大波が建設業界に押し寄せる中、社会保険料の経済的負担が今後課題になってきます。2017年3月を期限として「社会保険加入」指導が徹底された後、法定福利費の請求運動なくして私たちの労働条件の改善はありえません。法定福利費を「一式」でなく「別枠明示」で見積もり・請求することも含めて、労働者の正当な賃金を求めるたたかいが急務です。

今、「私たちこそ現場の声」と多数の現場従事者が京建労とともに行動することが求められています。すべての建設労働者や中小事業主が手をとりあうことが必要です。「夢と希望を持って入職できる建設業界にできるかどうか」の分岐点です。