2021年10月5日
京建労青年部では2021年2月から「2021年版建設で働く若者のためのいろいろ教えてアンケート」をとりくみました。アンケート結果に関しては下記のQRコードからご覧ください。そこでは非常に厳しい就労実態と賃金状況が明らかになり、5人に1人は時給換算で最低賃金水準にあることなど業界にも大きな衝撃を与えました。
青年部では2021年5月にアンケートの結果をまとめ、6月には集団的に分析や意見交換を行い、より具体的な要求活動につなげるため、2020年夏に行った「最低賃金生活体験」の結果と重ね、「夏場の実態調査」と題した13項目の家計簿調査を7月20日から8月8日の20日間行いました。
過酷と言われる夏場の建設現場において、支出から傾向を見出し、統一的な要求を見つけようと取り組みました。青年部からは13人の仲間が調査に参加。また今回は他産業と比較するため、技能系や外部で働く青年仲間(金属加工、理学療法士、保育士、介護士、教師など8人)にも同様の調査を同じ期間に行いました。
家計簿項目は①自炊費用、②外食費用、③飲料費用、④嗜好品、⑤被服・履物費、⑥保健医療費、⑦理容衛生費、⑧交通・通信費、⑨教育娯楽費、⑩交際費、⑪組合費など、⑫自動車関係費、⑬その他 に分類し支出を計算。
ただし計上しないものとして、経費として引けるもの、家賃やローンなどの住宅費、水道料金や電気代ネット費用などの水道光熱費分類、奨学金の返済、健康保険料などの社会保険料としました。
集計形式は、建設と他産業に分かれ、グループごとにGoogleフォームを作成。毎日自身の名前と該当する日付、13の項目に関し支出があった場合は入力してサーバーに送信する形式にしました。なお参加者どうしの交流の場として、専用オープンチャット(以下OC)を作成しとりくみながら日々の意見交流も行いました。
調査結果とは別に、それぞれが非接触スタンドアローンで活動していく中で、OCなどのSNSを活用し、ところどころZoom会議などオンライン上の対面対話で介しながら、それぞれの仕事をリスペクトしあえる非常にいい機会を得ることができました。
このとりくみを介して、建設青年の具体的な要求として、「生活費に食い込む仕事(体調管理)の費用の請求または補償」、「週休2日制の導入とともに、月給制の導入、残業代など別枠での手当の支払い」、「建設産業全体での夏場の単価引き上げ」などを話しあっています。
あらためて同運動に協力してくれた他産業の仲間に心からお礼を申し上げるとともに、今この時点でもやりがいを感じながらも離職を考えている仲間がいることを重きにとらえ、運動を展開していく決意です。
京建労青年部長 山川虎ノ介
下記に最終結果をまとめたPDFを公開しています。
2021年青年部夏場の実態調査ととりくみアンケートについて横(21.09.10)