第47回住宅デー 6月9日(日)
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お知らせ

改正建設業法・入札契約適正化法・品確法成立/請願採択・「付帯決議」の意義 歴史的好機に運動強めよう

2024年7月1日

【本部・村瀬書記長】
現場従事者の賃金・単価引き上げ、処遇改善、担い手確保・育成等を推進し、建設業を持続的に発展させていくための「担い手3法」(建設業法、入契法、品確法)の改正案が今国会で成立しました。
全建総連役員も参考人として国会で意見を表明しました。建設業法に、労働者の賃金支払い・処遇確保について明文化されたことは、建設労働運動にとって歴史的に大きな到達であり、現場で働く仲間の要求運動の具体化・成果として評価できます。特に「労働者が有する知識、技能その他の能力についての公正な評価」については、CCUSを指すものであり、CCUSを技能者の処遇改善と結合するための布石が打たれたと解釈できます。
国は、建設業者の「労働者の処遇確保の努力」を調査・公表し、中央建設業審議会に報告することで、実効性の確保をしていくとしています。
全国の仲間と共にとりくんだ「100万人国会請願署名」運動は、皆さんの協力と、全国的な仲間の奮闘により、119万6248筆の署名を集約すると共に、全国会議員の半数以上となる368人からの賛同を得、310人の紹介議員を通じて、衆議院と参議院に請願署名を提出しました。
請願は、衆議院は国土交通委員会、参議院は厚生労働委員会に付託され、参議院では6月21日の本会議において、「建設労働者の雇用改善、担い手確保・育成に関する請願」が、全会一致で採択されました(衆議院は保留)。 全建総連のとりくみにおける国会請願の採択は、2003年の「建設国保組合の育成に関する請願」以来、21年ぶりとなります。
現場従事者の大幅な賃金・単価の引き上げ、処遇改善、担い手確保・育成に向けて、「100万人国会請願署名」の歴史的な成果を力に、今国会で成立した「担い手3法」の改正を好機と捉えて、要求・請求運動を強めていきましょう。

【建築ニュース1249号(2024年7月15日付)】

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