2018年4月16日
京建労は「建設アスベスト被害者の早期救済・解決を求める」地方議会からの意見書採択運動をとりくんでいます。
このとりくみは、今後ますます広がるアスベスト被害者の早期救済のため、国や建材メーカーの責任として法整備を含めた基金制度創設や飛散防止対策をもとめるものです。
意見書採択は議会の総意として、内閣総理大臣はもちろん、衆参の両議長、厚生労働大臣、国土交通大臣、環境大臣へ提出され世論の反映として受け止められます。そのことが政治解決にむけた動きに影響をあたえます。
京都では仲間のつながりを通じて議員に働きかけ、理解をもとめる活動を粘り強く行っています。2018年は新たに宮津市、和束町、笠置町で採択され、これで府議会も含めた全27議会中23議会で採択されています。
未採択は京丹後市、舞鶴市、与謝野町、伊根町となりました。舞鶴市では一度否決、京丹後市でも工夫されたとりくみが行われており、全自治体採択にむけて奮闘しています。
【建築ニュース1121号(2018年5月1日付)】