2020年4月15日
京都総評も加盟する全労連は随時、新型コロナ関連の相談を受け付け、その対応に奔走しています。その中には賃金の不払いや、派遣社員に対する対応差別、就職内定の取り消しなどさまざまな相談が寄せられています。
京都総評も労働相談ホットラインを広げるために宣伝活動などを行っています。4月8日にはJR西大路駅で朝宣伝行動をしました。京建労本部で作成した横断幕を広げて「新型コロナに関するお困りごとは京都総評へ」と訴え、立ち止まってチラシを見つめる人も複数いました。
また京建労でもあらためて相談活動の強化がすすめられています。「影響アンケート」(右記)のとりくみ結果を基にした、行政への要請も計画中です。
2008年に発生したリーマンショックでは、多くの仲間が経済不況の影響で組合を去らなければならず、「転職」や「廃業」も一気に広がった経験があります。中には資金繰りに苦しみ自ら死を選択した仲間もいました。
「あらゆる相談は京建労へ」を再強調し、仲間の変化に対応できるように体制を整えていく予定です。あわせて家族に関する相談も受け付けています。労働相談に関しては左記ホットラインも活用してください。
【労働相談ホットライン】
☎0120‐378‐060。月から金の午前10時から午後5時まで受け付け。
【建築ニュース1163号(2020年5月1日付)】