2018年2月26日
4月8日に迫った京都府知事選挙投開票日を前に、京建労では仲間の賃金引き上げと処遇改善を求めて2月27日に京都府庁の包囲行動を行います。
京建労が行った公共工事現場での実態調査では、設計労務単価の6割近くの賃金で働かされている従事者がいることもわかってきました。しかし交渉の場や議会での追及に対しても私たちの声に耳を貸さない京都府。この態度をあらためさせるには、知事選挙の勝利が大きな鍵になります。
2017年度の設計労務単価は京都府平均で日額2万2322円となり、上昇前の2012年と比較して30・6%増となりました。では私たちの賃金はどうでしょうか。皆さんから協力いただいた賃金アンケートでは、労働者の平均で1万4130円、一人親方の平均では1万7879円となりました。設計労務単価との比較では労働者で8192円、一人親方で4443円と溝は大きなままです。
公共工事の受注段階では設計労務単価の金額が支払われているのに、現場従事者には渡っていない現状を京都府に突きつけると、返ってくる言葉は「上がっているはず」「企業には指導している」という姿勢で、まったく聞く耳を持とうとしません。
京都府議会でも共産党の府議が賃金条項を盛り込んだ公契約条例の制定を求めたのに対し、知事は「賃金条項を盛り込めば、民間工事を請け負う中小企業の経営を圧迫する」とまったくのお門違いの回答に終始するばかりです。
賃金アンケートでは希望する賃金の記述も皆さんにお願いしました。希望年収は511万円となり、京都府内の労働者平均552万円より低い水準であるにもかかわらず、京都府は対策をとろうともしません。
設計労務単価の上昇は、いわば国のお墨付きともいえる賃上げ施策です。しかしながら私たちの賃金は2012年比でほぼ据え置きです。いったい上昇した賃金はどこにいったのでしょうか。
この間、バブル期超えの利益をあげているのが上場大手ゼネコンです。とりわけスーパーゼネコンとよばれる上位4社は、利益率が2012年比で155%ふえており、空前の大もうけをしています。
設計労務単価が上昇し、現場従事者に支払われる賃金は据え置き。その状況に対して行政は何もいわないというのが今の状況です。
京建労ではこの矛盾を解消するべく、春の大運動では府庁への包囲行動と、京都府のトップを差し替える京都府知事選挙の勝利を掲げています。皆さんも運動への参加、実態の告発など「若者が育つ建設産業」めざし、ぜひご協力ください。
【建築ニュース1117号(2018年3月1日付)】