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2025年に75周年を迎える私たちの京建労/「闘う労働組合」の礎をふり返って

2025年1月3日

　2025年、京建労結成75周年を迎えます。コロナ禍で開催できなかった70周年イベントから5年、組合員参加型の行事の開催にむけて準備を本格化していく予定となっています。京建労は1950年7月20日に18人の組合員でスタートし、多くの組合員・家族が制度利用している京都建築国保は1970年7月30日に設立されました。歴史写真のごく一部ですがここに紹介します。

　京建労は前身である全京都自由労働組合大工支部として誕生して、1957年2月に現在の「全京都建築労働組合」となりました。全京都自由労働組合大工支部を結成した1950年7月20日を設立日としています。また加入対象者を広げるために1951年に全京都自由労働組合土木建築工支部として、その創成期の活動は始まり、敗戦直後からの反動的な権力徴税から建設職人を守るたたかいに尽力しました。
結成直後の活動は、主に「職人から事業税をとるな」と訴えた税金闘争や、「仕事よこせ」の運動でした。重税による組合員の電車への飛び込み自殺がおこり、税務署に対する激しい抗議行動を通して、亡くなった仲間や当時の建設職人・家族の代弁者として「闘う労働組合」の礎をつくりました。日雇健康保険を獲得する運動も中心課題の一つで「ケガと弁当は手前持ち」といわれた劣悪な待遇・環境改善の運動が、現在の建築国保に引き継がれています。

1972年猛烈なインフレと物価高、土地ブーム、建設資材高騰。全建総連は1973年日比谷音楽堂に5400人の大集会をひらき、大きく報道され6商社が謝罪

1960年11月24日全国建設労働組合総連合（全建総連）結成。結成時の組合員数は全国に7万3000人。地域単位・個人加盟が当初からの特徴。現在の組織人員は2024年9月末調査で60万2702人

「組合運動は女もがんばらねば」とつくられたのが京建労主婦の会（現在名称「女性の会」併用）。1966年1月に結成された

当時から今も訴える内容は変わりなく「軍事費より社会保障を」と一貫したもの。1980年代の社会保障改悪に広範な人々と力をあわせ空前の反対運動

【建築ニュース1259号（2025年1月1日・15日付）】