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踏まれるほどに根を強く【第3回】/たたかい勝ちとった建築国保

2025年5月23日

　1970年2月、政府は前国会で廃案になった日雇健保改悪案を再提出。全建総連・日雇共闘は「原案より悪い修正案は受け入れられない」としてたたかいぬき、国会最終日の5月13日、参院期限切れ・廃案に追い込みました。
ところが、その日のうちに政府・自民党が廃案の報復として擬制適用を廃止する方針を固めました。この暴挙に対する政府・自民党への非難の声は急速に高まり、社会・共産・公明・民社が、臨時国会の召集を要求します。厚生省は、このような情勢を見て5月29日「国保組合の新設を認める」として要綱を発表。
京都建築国保組合は１９７０年7月20日設立され、7月30日から業務を開始しました。わずか、2ヵ月足らずの準備期間での設立です。
設立時のようすを広田巳義・元書記長（当時書記次長）は随想で「その手続きのために国保組合規約を夜遅くまで手分けして清書しました。坂口武夫書記次長（当時）は、即座に京都府庁へ走りました。蜷川民主府政は、夜遅くても受け付ける態勢で、建築国保組合設立のために指導・援助をしてくれました。その時、私は『4月に蜷川知事6選をさせて良かった』と、民主府政のありがたさをしみじみ味わったものでした」と記しています。
設立に至った経過について当時の京建労本部執行委員会の報告・確認には次のように記録されています。「わたくしたちは廃止通達以後、全建総連を中心に①廃止通達の撤回・凍結、②国会の場へ審議を戻せ、など三つの要求を掲げて、議員への要請、自治体交渉の運動をつよめてきました。（中略）この中で6月20日全建総連中央執行委員会、6月25日京建労本部執行委員会は組織の統一と団結を守ることを主眼として国保組合設立に踏み切ることを決定（後略）」
1970年7月、京都建築国保組合設立時の被保険者数は組合員6040人（うち表具200人）、家族1万３５１７人、合計1万9557人でした。
京建労設立75周年を迎える2025年4月30日現在、私たちの建築国保は、被保険者数1万5522人（うち表具73人・電工1853人）、家族1万5431人、合計3万９５３人を数えます。
現在も私たちは、このようにして先人たちが勝ちとった建設労働者とその家族の健康保険を、仲間の協力による日常的な自主運営の活動と、ハガキ運動などの要求運動を続け、仲間と家族をまもる制度の充実をめざして「建設労働者・職人の命綱、建築国保」を自ら守り、その制度を仲間と享受しています。

【建築ニュース1267号（2025年6月1日付）】