2020年10月6日
9月16日に菅内閣が発足し、2012年から続いた安倍政権には終止符が打たれました。
しかしながら新たに首相に就任した菅義偉氏は閣僚人事で8人が留任で3人が横滑りと、半数以上が直近の内閣から顔触れが変わらないという実態です。また自民党総裁選がたたかわれているさなかにも、菅氏はさらなる消費税増税の必要性を語るなど、私たち市民のくらしを守る立場の政治家ではないことは明らかです。
京建労は10月1日に2020年度第5回執行委員会にて秋の大運動活動方針の再確認を行いました。その中で、「打倒安倍政権」を「打倒菅政権」に切り替え、改めて野党共闘の一翼を担う存在として前進していこうと決意を固めあいました。
引き続き憲法改悪反対、消費税増税中止、そして引き下げなどを中心課題に運動をすすめていきます。改めて仲間の皆さんには、菅政権打倒と国民が主役の政治実現へ、ご協力をお願いします。(文責編集部)
2019年10月1日に消費税が10%に増税され1年が経過しました。皆さんのくらしぶりはいかがでしょうか。安倍政権が退陣し、菅政権へと移りましたが増税路線は引き継がれています。増税、新型コロナウイルス感染症、菅政権誕生と目まぐるしい1年間を仲間がどう過ごしていたのか、今後のたたかいの展望も含めて2人の仲間に話をうかがいました。
【山科・秋間さん(54・内装仕上げ工)】
消費税増税の影響に関しては、仕事という側面と生活という側面があると思います。仕事に関しては、支払いの部分で厳しいところもあります。ただ収入の方は値引きなくしっかりもらえてもいます。
生活の方ではやはり食費など身近な部分での負担をダイレクトに感じています。昼食代など現金で支払いが必要な分野など、「高くなったなぁ」と毎回思います。家族はキャッシュレス決済なども導入していますが、その優遇も6月ですでに終了。2020年分の確定申告でその影響が見えてくると思います。
菅政権には全く期待していません。早速の増税発言など、新型コロナの影響で苦しんでいる中小零細業者の立場で政治を行う気概は全くない人なんだなと思いました。
このコロナ禍でよくわかったのは、税金は取り立てるが、国民にまったく還元しようとしない自民・公明政権の悪らつぶりです。あれだけの消費税を徴収しているのだから、しっかり医療や教育、福祉への公的投資をしていただきたいですね。
事業所訪問をすると、来年の仕事の見通しが立たないという声をよく聞きます。今必要なのは、何よりも景気対策・中小企業対策です。今度こそ大企業優遇政治の流れを断ち切って、私たち「市民のための政治」実現を望みたいです。
【洛南・徳谷さん(52・電工)】
増税もそうですが、われわれ事業者として何よりも恐ろしいのが、インボイス制度です。そのときは着々と近づいているわけですから、学習と準備を重ねなければなりません。
増税とコロナが相まって大きな打撃を受けている仲間もいると訪問を通じて知りました。
増税の影響は新型コロナで見えにくくなりましたが、少なからずあると思います。大企業など力のある人たちは、まだまだどん欲に消費税の増税を政府に求めてくるはずです。消費税は何を目的として始まったのか、いま一度見つめなおさなくてはと思っています。
このコロナ禍の中で、社会の矛盾がたくさん見えてきました。衆議院総選挙が近いと聞きます。私は野党共闘の候補者に投票したいと考えています。弱者が切り捨てられていく社会はやはりダメです。安倍政治が終わったとて、自民党・公明党の政治ではそれを正すことは不可能でしょう。だから私は叫びを受け止めてくれる野党共闘候補者に託します。次の衆議院総選挙はそんな小さな声がたくさん集まる選挙にしたいですね。
【建築ニュース1170号(2020年10月15日付