

2025年4月15日
1950年7月20日の京建労設立から75年。準備をすすめていた70周年事業のコロナ禍での中止から5年、2025年度に仲間と家族がつどえるイベントなどの企画をすすめるとともに、紙面で「写真でふり返る京建労の歴史」を掲載します。第1回は設立の歴史から。
「京建労のお家芸」といわれた提灯デモ家族総出のとりくみは、社会保障獲得運動の歴史を考えれば必然
戦前、建設職人は「大日本労務報国会」に組織され、軍事基地建設などに有無を言わさず動員されました。戦後「労務報国会」は解散。同業組合に名前を変えて組織は残り、労務加配米や作業着など物資の配給等を行っていました。そして税金も組合幹部によって割り当てられ、職人に法外な事業税がかけられ、自殺者まで出す事態となりました。
これに耐えかねた職人たちが重税反対の運動に立ちあがり、ボス支配の組合に対するたたかいに発展。
この運動の中で、京都市右京区の18人の大工が集まって、1950年7月20日に結成されたのが京建労の前身となる「全京都自由労働組合大工支部」です。
結成間もなく、このたたかう職人の組合への信頼は一気に広がりを見せ、1ヵ月程度で組合員は40人に。
1959年、右京区西院で事務所建設
1954年、京都府からの日雇健康保険擬制適用事業所の承認や、1957年の二級建築士の資格取得説明会などのとりくみの結果、1957年末には500人の組織へと前進。
民家の間借りで5、6度転々とした組合事務所に関して、第6回定期大会で「組織拡大目標1000人」と、事務所建設計画ならびに基金目標を決定。1959年11月2日、建設工事に着工、多くの組合員が労務奉仕で協力し翌年1月竣工。間口3間・奥行5間、30坪の事務所を持ちました。
1960年に開かれた全建総連結成大会。全国の建設労働者・職人の歴史的結集
全建総連の前身である土建総連には1956年に加盟。総評・京都地評には同年11月に加盟決定。労働者の「統一と団結」の共同闘争をすすめ、1957年に全京都建築労働組合(京建労)の名称となりました。
【建築ニュース1265号(2025年5月1日付)】