京都府に要請・交渉/公契約大綱を「条例」に/賃金下限条項を処遇改善の足掛かりに
2025年3月4日
2月20日に京都市上京区の京都府庁3号館で、京都府担当部局と京建労との交渉が行われました。
同交渉は京建労から事前に京都府への要請書を提出し、それに対して京都府が回答。回答をふまえて意見交換などする形で行われました。なお京建労からは平山委員長を先頭に支部代表者など14人が参加。京都府からは建設交通部指導検査課や商工労働観光部人材育成課などから11人が参加しました。
交渉では主に現場労働者の処遇改善と公契約条例について、若者の入職対策と地域住民の安心・安全と地域建設業の振興について議論が交わされました。
また今回は全建総連から長谷部賃金対策部長がオブザーバーとして参加。長谷部さんは国土交通省中央建設業審議会の労務費に関するワーキンググループ委員として、第三次・担い手3法（品確法と建設業法、入契法）の一体的改正にもかかわった仲間で、議論の中で多くのアドバイスを寄せてくれました。
まず交渉の中で大きく時間をとって議論されたのが、京都府の公契約大綱の見直しにかかわる部分です。見直しを検討するという京都府側の回答に対し、組合側から「見直しをするのであれば、賃金下限条項も含めた実効性のある『条例』に格上げすべき」と意見が集中。京都府側は「大綱を見直しするという意味であり、大綱の範囲で充実させたい」と回答するにとどまりました。
また賃金調査については京都市と同様に「設計労務単価を決めるときに調査済」といった認識を崩さず、設計労務単価と現場従事者の実際の賃金が乖離し続けている現状への調査は行わないとしました。
現場従事者として南支部の小西さんが、「法定福利費の見積もり段階からの額が現場従事者に届いているのか疑問がある。建設の分野では確認、調査が必要ではないか」と鋭く追及。組合としても処遇改善の観点から法定福利費の支払いの徹底を求めました。
【建築ニュース1262号（2025年3月15日付）】
