いらかの波 No.1264
2025年4月2日
建設産業の人手不足がいわれだして何年たつのだろう。私の周辺ではなにも変化を感じることがない▼これではいけないとCCUSが構築されたが、就労履歴を蓄積することについては利用がされているが、賃金まで反映されているかというとまだまだこれからのことになるのだろう▼一方、町場で働く職人は、ＣＣＵＳにあまり関心のない現状のような気もする。これから先、この制度が広まっていくか気になる部分だ▼建設業界でも都市部と地方で賃金の格差があり、発注者の年齢層や量も差がある。大企業系の春闘では、賃金交渉の回答が満額で妥結と報道されているが、依然として物価上昇に追いつかない状態では住宅に資金をかけて修繕しようと思うのだろうか。地方で仕事をしている私は、この思いから抜け出すことができないでいる。労働者の賃金が一律に上昇し、少しでも余裕の持てる社会にならないと、私たちの仕事につながっていかないのではないだろうか▼先日の地労協の会議で、若者の生活にかかる費用が、時間給に換算して１７００円必要だという資料が出されていた。労働者全体が賃金上昇にとりくみ、労働組合が後押しすることができるか。これから試されるのだろうと感じる。（政）
【建築ニュース1264号（2025年4月15日付）】
