Web建築ニュース

いらかの波　No.1247

2024年6月3日

先日の第72回定期大会で、組織の増勢で建設産業に従事する労働者の処遇改善、魅力ある産業の確立に向けての運動方針にこぶしを固めあった▼国民の多くが、裏金問題や能登半島地震の対応の悪さに、政府や自民党に厳しい目を向けている今こそ、大運動をもって世論に切り込む絶好の機会だと感じる。今こそ政治変革の声を大きく上げていくとき▼能登半島地震では災害関連死が30人認定され、仮設住宅での孤独死も1人確認された。次の一歩を踏み出だす仮設住宅でこういったことがおきると、とても悲しく思う。もっと早く仮設ができていれば違ったのかもしれない、近所付きあいはどうだったのだろうと被災地に思いを馳せる▼応急仮設木造住宅の建設工事に、京建労への派遣依頼は15人で派遣できたのは14人。本来、要請期間に入れ替わりがあっても常に15人現場にいることができるに越したことはない。残念ながら京建労ではまだそこまでの態勢は取れていないのが実情。もっと多くの大工職の登録が必要で調整ができるようにならなければならない▼ボランティア活動も含めて仲間の力をあわせて被災地の力になれる、頼りになる組合であってほしいと思うのは私だけだろうか。（政）

【建築ニュース1247号（2024年6月15日付）】