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【書記長談話】インボイス制度に反対/政府描く「分断の構図」に「過去最多」で団結する市民

2023年10月3日

インボイス制度は消費税率の変更を伴わない増税策です。（免税業者161万者から2480億円増収と財務省試算）
京建労の組合員の約35%が一人親方で、その多くが免税業者です。インボイス制度導入で多くの一人親方の仲間が、年間数十万円の税負担を強いられ、まさに死活問題なのです。
さらに免税業者を取引から排除しかねないインボイス制度は、事業者間の取引慣行を壊して免税点制度を形骸化し、組合内の一人親方と中小事業主の仲間が、消費税増税分を押し付けあう「分断の構図」となります。
政府と財界はインボイス制度導入で、免税業者みずから消費税課税業者になる仕組みを作り、取引関係において弱者どうしで税負担を押し付けあう「分断の構図」を作り出そうとしています。免税業者の登録状況は103万者（登録率22％・日経新聞）であり、インボイスによる増税負担は取引先に適切な価格転嫁交渉をする必要があります。
そんな中、インボイス制度中止を求めるオンライン署名は9月29日時点で54万筆を突破。過去最多のオンライン署名数（Change.org日本版）となりました。
　署名よびかけ人の小泉なつみさんはこの経過を受け「インボイス制度が及ぼす影響の甚大さを考えれば、不思議でないかもしれない。ただこのオンライン署名のすごいところは、インボイス制度に対する社会的認知度も報道も圧倒的に少ない中、非常に複雑怪奇な税制に対してこれだけ多くの市民が『NO』の声を上げたことです。私はそこに希望を感じます。この制度の危機感をわかっていない政治とメディアに声を届けます」と声明を発表しました。
やはり10月から実施すべきは、インボイス制度導入ではなく、消費税5％への減税ではないでしょうか。岸田首相、国民の声を聞いてください。

2023年10月1日

京建労本部書記長　村瀬宏典