2024年2月15日
相楽支部では1月23日に精華町と木津川市に対して、建設従事者の処遇改善を要望する「自治体交渉」を行いました。支部からは徳山支部長など2人が参加しました。
両自治体に対して組合側からは「コロナ禍後に現場が動き出し、やりくりが大変だ」とする組合員の声を紹介。若い人材確保にどの職種も苦労している現状で、異常な物価高、資材の高騰で窮していることも合わせて報告しました。人材確保に関しては、今いる従業員の賃金水準の引き上げや働き方改革をすすめることの重要性も強調しました。
自治体が発注する公共工事に関しては、「建退共の証紙貼付もれがないか」、「CCUSの普及と促進」など、自治体としてどう対応しているのか質問し、有効な耐震改修工事に対する補助制度を創設するなど防災対策もすすめてほしいと要望しました。
自治体担当者からは、京都府や京都市の動きを見ながら、回答させていただくとの返答がありました。
【建築ニュース1240号(2024年3月1日付)】