ナビゲーションをスキップ

救援・復興のとりくみ

955-1-8.JPG

【山科・中川市男常執】
 東日本大震災の影響で山科団地にも56世帯の方が被災地から避難し、慣れない地で不自由な生活を続けています。震災から1年以上が経過した今なお、被災者が大きな苦しみを抱える現状が目の前にあります。

被災者と支援者 笑顔の交流、支えあい
1024-3-2.jpg 7月28日から29日にかけて、宇治支部と右京支部の仲間が中心となって企画した東日本大震災・復興支援住宅デーが行われました。復興支援に参加した仲間たちは、被災者の目から、どのようにうつっているのか、実際に声を聞きました。

1013-3-2.JPG 2011年3月11日に発生した東日本大震災は太平洋沿岸の東北地域を津波がのみ込む大災害に発展し、災害後、全建総連や京建労は地元の建設仲間に対する手道具や街頭で集めた復興募金を送るなど、被災者の生活支援を第1にした支援にとりくんできました。
 2012年6月と9月の復興ボランティアに参加した糸井利明さん(大工)は、被災者の「生き残ったのが幸いしたのかどうかわからない。どうして生きていけばいいのか...」などの声を聞き、「継続した支援が必要」と心に決め、単身仙台入り。2012年12月中旬から2013年1月末まで、復興住宅建設の支援に入りました。

1008-4-5.JPG【醍醐・主婦の会】
 10月21日、昨年に引き続き東日本大震災復興支援のとりくみとして、醍醐支部の駐車場でバザーと模擬店の出店を行いました。

1002-5-3.jpg 6月の被災地ボランティアで、バス待合室を設置した東松島市から、京建労宛てに感謝状が届きました。

1001-23-10.JPG 京建労は「第4弾被災地支援ボランティア」として、よびかけに応じた吉岡委員長をはじめとする18人が、6月15日~18日まで宮城県東松島市の仮設住宅の住環境改善作業を行いました。

 

to-hoku8.JPG 4月14日から16日の3日間、宮城県と岩手県の東日本大震災被災地訪問を行いました。今回の行動には、吉岡委員長・久守本部技住対部長・杉原宇治支部長ら組合役員も参加しました。
 この行動は、2011年11月に実施した被災地支援行動の「つづき」のとりくみで、被災地住民の住環境のさらなる改善・まちづくりの支援計画を着実にすすめるための準備行動です。
 この視察を受け、京建労本部・NPO法人住まいの防災・耐震センターが共同して、6月派遣の予定で、次なる支援を計画。視察を行った宇治の仲間も、支援行動に参加する予定です。

988-6.7-8.JPG 2011年11月11日~14日は、本部2人・宇治5人・右京2人の計9人、同月18日~21日には、左京11人・北3人の計14人が、あいついで宮城県東松島市と石巻市でのボランティア活動を行いました。
 東北のきびしい冬に向け、仮設住宅での寒さ対策や、生活環境改善が主な活動内容。建築技術を提供するとりくみは、現地自治体から京建労に依頼を受けたもの。
 建設労働者ならではのボランティアに、被災住民のみなさんから感謝の声が寄せられています。

988-6.7-15.JPG【左京】 現地で直接買い付けた商品を現地で買い取ったままの金額で販売すると決め、9月の拡大まつりから始め、現在まで6回の復興支援東北物産展を行ってきました。
 左京支部として「東北への長期的な支援」「より多くの組合員が参加できる活動」と二つの軸でのとりくみでしたが、仲間からは「こんな企画を待っていた」「京建労ならやってくれると思っていた」などの反応が寄せられました。

982-3-2.JPG 9月16日~19日、新建築家技術者集団(新建)のみなさんとともに、宮城県北部の亘理地区での「なんでも相談会」を中心とするボランティア行動を行い、京建労から5人が参加しました。
 このとりくみは、宮城災対連・東日本大震災共同センター、宮城農民連、新建築家技術者集団、宮城民医連、生活と健康を守る会が共同して行う初の企画です。
 現地では、農業相談・労働相談・健康医療相談・土地住宅被害相談・生活相談などが行われました。

P9254893.JPG【左京】
 左京支部は「復興支援・東北大物産展・第2弾」を、カナート洛北東側出口前に9月24日・25日の2日間出展しました。
 このとりくみは、ホテルアバンシェル京都からの依頼を受け、同ホテルと京建労左京支部の共催で実施のはこびとなりました。

【出口俊一・阪南大学講師】

 みなさんが猛暑の中、被災地に赴かれ、支援活動をされたことは新聞等で拝見しました。
 被災住民にとって、これから必要になることは、公的機関による「生業支援」です。農業や漁業を営んでいた方や、失業した労働者に、生きるための「つなぎ資金」の給付が不可欠です。

 全建総連は7月、福島県田村市・白河市の木造仮設住宅の建築工事に従事する作業員の供給事業を開始。全国の県連・組合に労働者の募集をよびかけました。
 木造仮設住宅の建築は、全建総連の被災地組合と、全建連加盟の建築業団体が協力し、被災住民のために地域の森林資源を活用した住宅を応急的に供給しようというもの。

動いた ボランティア登録 / 支部選抜・本部隊15人 / 喜んでもらえ、うれしい

979-4.5-11.JPG 京建労は7月13日~15日、宮城県石巻市へ、災害救援ボランティア行動を実施。この行動に参加したのは、事前に「ボランティア登録」をしていた9支部・15人です。現在、登録をしている仲間は総勢40人。京建労では、刻々と変化する被災地の住民要求をつかみ、次回のボランティア派遣を検討しています。

 

 

 

 

979-4.5-10.JPG 979-4.5-16.JPG 979-4.5-9.JPG 979-4.5-13.JPG

  伏見支部は7月16日・17日に石巻市内でのボランティア行動にとりくみました。伏見支部での災害救援行動は支部の伝統となっており、阪神大震災以来の集団的なボランティア企画は今回で4回目です。
 この行動は、京都総評・馬場副議長が現地との連絡や共闘団体との連絡に奔走。日本共産党の馬場絋平府議もボランティア要員の一員として参加しました。

978-1--8.JPG 福島県会津若松市で開催された「全建総連第18回青協全国交流集会」に、174人の建設青年が集いました。このとりくみは当初予定されていた開催地を急きょ変更して「風評被害打開・地元にエールを」との目的で、福島県での開催となりました。
(開催地は福島原発から約95kmの地点)

中央総決起大会に / 5615人集う

 全建総連は7月6日、東京・日比谷野外音楽堂で「建設不況打開・生活危機突破・予算要求7.6中央総決起大会」を開催。炎天下、この集会には、50県連・組合から5,615人が参加しました。京都からの参加者は48人(表具組合含む)です。

972-4-4.JPG

 4月1日の本部執行委員会での提案を受け、京都府内各地で、震災発生から1ヵ月経過した4月11日に、街頭に立ち、被災地への救援活動の一つとして募金のよびかけをとりくみました。

揃いのハッピで 募金を訴える

【山科】 4月11日、山科支部は山科駅前で行いました。集まった仲間13人で、宣伝カーによるマイクの訴えとともに、街頭に立つメンバーは口々に募金への協力をよびかけました。
 参加者の中には「被災地に物資を届けた仲間の報告を聞き、僕も何かしなければと思い参加しました」と話しました。

972-1-2.JPG 京建労では「東日本大震災」への組織的な支援に向けて、田辺正男執行委員長を本部長として、支援対策本部を立ち上げて、京都市・府に対し、資材不足などに関する緊急申し入れを行いました。
 3月26日に宮城県に救援物資を届けた後も、第2便・第3便の物資搬送に向けて、ブルーシートや土のう袋などの資材や、被災地の仲間へ送る工具類の提供をよびかけています。

972-1-3.JPG 綴喜八幡支部の仲間、上池伸さん(大工)は、被災地の避難所でくらす人たちのプライバシー保護のために、木製パーテーションを作製し、現地へ届けるとりくみを行っています。
 このとりくみは、全建総連が事務局団体となっている「NPO・伝統木構造の会」が「一枚の目隠しやすらぎ支援」として全国によびかけているものです。

971-1-1.JPG   3月11日、午後2時46分に宮城県三陸沖で発生した「平成23年東北地方太平洋沖地震」の規模は、マグニチュード9・0と、国内観測史上最大規模。この地震を皮切りに長野県北部・静岡県東部などを震源とする大型地震が群発。「東日本大震災」と呼称され、阪神・淡路大震災をこえる、未曾有の大被害をもたらしました。
 京建労では、3月14日に、緊急に四役会議を召集。「3・27建設労働者決起集会」の中止とともに、各支部で積極的な街頭募金などにとりくむことをよびかけました。また、「すぐにでもできることから」と話し合い、被災地へ送る物資を集めて、3月26日に宮城県へ搬送しました。

 3月11日午後2時46分、宮城県・三陸沖を震源地とするマグニチュード9.0を記録した大地震は、「東日本大震災」と呼称される大災害になりました。
 京建労は、激震や大津波で、ご家族を亡くされた方々に心から哀悼を申し上げます。家屋等、生活基盤に深刻な被害を受けられた方々にお見舞い申し上げ、みなさんの一日も早い生活復興に期待します。
 京建労は、国民生活の基礎をなす「衣・食・住」の『住』を担う産業で働く労働者でつくる労働組合として、今般の痛ましい災害に、組合員一同、心を痛めており、私たちの技術と経験を生かした復興支援にとりくんでまいります。
 国・自治体の地域再建にあたっては、市民生活の早急な復興を最優先とし、被害拡大させないよう特別のご配慮をお願いします。


 2011年3月15日

※追記:募金活動など詳細はこちら