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　４月１４日から１６日の３日間、宮城県と岩手県の東日本大震災被災地訪問を行いました。今回の行動には、吉岡委員長・久守本部技住対部長・杉原宇治支部長ら組合役員も参加しました。
　この行動は、２０１１年１１月に実施した被災地支援行動の「つづき」のとりくみで、被災地住民の住環境のさらなる改善・まちづくりの支援計画を着実にすすめるための準備行動です。
　この視察を受け、京建労本部・ＮＰＯ法人住まいの防災・耐震センターが共同して、６月派遣の予定で、次なる支援を計画。視察を行った宇治の仲間も、支援行動に参加する予定です。

　野田内閣が"命をかけ"成立を狙う「税と社会保障の一体改革」に反対し、消費税の大増税を阻止しようと、４月２２日午後、東山区の円山音楽堂で府民集会が行われました。
　この集会は、京都各界連・京都社保協・京都総評などでつくる実行委員会の主催によるもので、全体の参加者は約２，０００人、京建労の仲間と家族は、府内全域から約１，０００人が集まりました。

　４月１２日、「消費税大増税ｓｔｏｐ ！ ４・１２国民集会」が日比谷野外音楽堂で開催され、全国から５，０００人を超す参加者の中、京建労から小林税対部長と税対部・織田本執ら３人が参加しました。

　春恒例の全建総連関西地協・企業交渉が４月１０日から順次行われています。
　今年の交渉は、大阪市内に本社・支社を構える１２社と、現場の賃金・労働条件の改善、福利厚生の充実などを争点に、意見交換を行いました。

　「建築ニュース」は１９５０年１２月の創刊から、今年の７月に１，０００号を迎えます。　組合創立から６２年の歴史の瞬間を、仲間に伝え続け、京建労の機関紙活動を支えた仲間の中から、元・本部教宣部長にお話をうかがいました。

緊急集会に住民も手を振る

【右京・糸井通信員】
　４月２２日、「再稼働許すな 緊急集会ｉｎ小浜」に参加しました。
　会場は大飯原発が３ｋｍ先に見える対岸、泊地区で開催されました。
　あいにくの悪天候。時折暴風で傘もさせない状況下で、東は関東、西は岡山県までの府県から、のぼり・プラカード持参で結集しました。

　４月１９日よる、宇治市役所内の会議室で「宇治市簡易耐震改修助成事業」の制度説明会が開催され、京建労宇治支部の仲間ら３４人が参加しました。

　４月２０日から募集が始まった京都市の新事業「まちの匠の知恵を生かした耐震リフォーム支援事業」は、制度利用を希望する市民で、申込窓口が長蛇の列になっています。
　２０日あさ、リフォーム工事の注文主からの依頼で、窓口にやってきた左京支部の森下克徳さん（瓦工事）の報告によると「受付開始の午前１０時の１５分ぐらい前に窓口に到着したが、渡された整理番号は５６番だった。

　全京都建築高等職業訓練校は３月１７日午後、第４２期修了式を行い、３人の修了生が２年間の訓練を終え、各自の建築現場に巣立ちました。

【福知山】
　２月２４日よる、２０１１年度４１人目の加入申し込み書類が整い、年間目標を達成しました。
　同時に現勢が前月比プラス１人の４０３人、年間でもプラス６人となりました。

　全国の約６００ヵ所の会場で行われた「３・１３重税反対統一行動」は、３月１３日、１４日に京都府内の２２会場で集会・デモ・集団申告が行われました。

　国民の多数が期待した「政権交代」。『コンクリートから人へ』のスローガンはどこへやら...。野田政権が「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税の１０％引き上げを表明し、国税通則法を改悪するなど、国民から税金収奪の動きを強めています。
　国政も京都市政も「民・自・公」のオール与党がすすめる政治と、国民・市民生活との矛盾は深まるばかり。
　「いま、政治を変えたい」と願う人々にとって、京都市長選挙は政治刷新のチャンスの情勢になっています。

　１１月３日、午後から円山公園音楽堂にて、憲法９条の会主催の「生かそう憲法守ろう９条１１・３憲法集会」が行われました。
　開会し、会場の参加者らと舞台上で平和おどりがおどられ、華やかに始まりました。
　「憲法をめぐる情勢について」と題し、憲法学者の大阪法科大学・澤野義一教授が講演。憲法改正をすすめる現政権の動きや、安全の確認できない原発と憲法のかかわりについて話しました。
　澤野さんは「放射能汚染は生存権や環境権を侵害するもので、原発再稼働は憲法違反」とのべました。

 らって、事務所は「バンザイ」の歓喜の声が響きました。

　市民の住生活、地元建設業者、行政庁にとって「三方よし」の制度としての住宅リフォーム助成制度の創設を求める、「安心・安全・快適・環境のための京都住宅助成制度創設推進協議会」が、１０月２７日、京都御所近くの京都ガーデンパレスで発足しました。
　加盟団体は次の通り。京都府瓦工事協同組合、京都府管工事工業協同組合、全京都建設協同組合、京都府電気工事工業協同組合、京都府電気工事工業組合、京都府塗装工業協同組合、京都府板金工業組合、京都表具協同組合、全京都企業組合連合会、京都府商工団体連合会、京都中小業者団体連絡会、全京都建築労働組合、京都畳商工協同組合。

　９月１６日～１９日、新建築家技術者集団（新建）のみなさんとともに、宮城県北部の亘理地区での「なんでも相談会」を中心とするボランティア行動を行い、京建労から5人が参加しました。
　このとりくみは、宮城災対連・東日本大震災共同センター、宮城農民連、新建築家技術者集団、宮城民医連、生活と健康を守る会が共同して行う初の企画です。
　現地では、農業相談・労働相談・健康医療相談・土地住宅被害相談・生活相談などが行われました。

　７月に伏見、８月に左京が被災地入りし、現地の人々との対話を重ね、ボランティア行動に弾みがついています。
　左京では、１１月１９日・２０日に現地での支援行動を計画。すでに２０人を超える参加者を組織。「他支部の仲間も、ぜひ参加を。一緒に行動し救援の輪を広げよう」とよびかけ。

　右京支部は９月１８日あさから、支部事務所近くの葛野児童公園を会場に「２０１１年右京拡大元気まつり」を３００人の仲間・家族の参加で開催しました。
　このまつりは、支部の仲間ふやし運動を勢いづけるために計画されたもので、すべての分会が焼き鳥・焼き肉・焼きそばなど模擬店を出店。
　組合員をふやした仲間への表彰や、分会代表による決意表明などの企画にも力が入ります。

各地で相次いで、原子力発電の反対アピール行動が行われました。京建労からも原発撤退を訴え、多くの仲間らが参加しました。

「原発をなくそう」 / 科学者よびかけ２，６００人集まる

　９月１０日、東山区の円山公園音楽堂で、「おしまい原発・守ろう古都、９・１０原発ＮＯ！京都府民大集会」が開催されました。
　この集会は、安斎育郎さん・加藤利三さん・深尾正之さん・望田幸男さんら科学者４氏がよびかけたもので、当日はこのよびかけに賛同する２，６００人の府民が参加しました。

　京都地方最低賃金審議会は９月７日、京都府の最低賃金を７５１円とすることを確定しました。現行７４９円から２円引き上げるもので、１０月１６日に発効します。
　中央最賃審議会が超低額の「引き上げ目安」を示したことで、京都の審議会も当初「１円引き上げ」を提示していました。

現場を見つけたら / 片っ端から訪問

【洛南】　９月１３日、早朝からの『おはよう宣伝』につづき行動。この日は現場訪問のほかに、地元企業訪問、１１月２０日に予定している「５０周年祝賀会」への、地元建設業団体・官製団体へ出席依頼のための訪問行動を組み合わせて行いました。

   　左京支部は、９月に開催する「拡大まつり」での「復興支援・大物産店」で販売する商品の生産者に直接会うことと、１１月以降に予定する「被災地ボランティア」に向けた情報収集を目的に８月２９・３０日に仲間の代表３人を、宮城県へ送りました。

【解説】政府・国土交通省は２００７年６月、「建設産業政策２００７」を発表。この中で「建設産業が活力を回復していくために、構造改革の実施が必要。"技術力・施工力・経営力に優れた企業"が生き残ることで、建設産業を成長産業に転換する」と、行政機関・業界に大号令をかけました。
　「政策２００７」が示す業界再編の手法は「市場を通じて淘汰（＝生き残り競争）をすすめる」というもので、当時の小泉内閣の構造改革路線（＝弱肉強食の市場ルール）そのものです。

　２０１１年秋の仲間ふやし月間のスタートにあたって、８月２８日午後、「みやこめっせ」で出陣式が行われ、この日あさから開催されていた活動者会議から引き続き、参加者ら５０３人が参加。月間目標達成への気勢をあげました。

　京建労２０１１年秋の活動者会議は８月２８日あさから、左京区の「みやこめっせ」で開催。活動者会議は、本部支部の主要な役員に、分会・青年部・主婦の会代表を含む５０６人が出席。
　９月から本番の「秋の仲間ふやし月間」の運動を前進させようと、討論を繰り広げました。
　午前中、来年２月の京都市長選挙へ出馬表明した弁護士・中村和雄さんが「私たちをとりまく情勢と京建労の果たす役割」を講演。中村さんは、京都市政の現状の問題点を明確にし、市政刷新ポイントを紹介。
　貧困が京都市民に広がっていることを「高すぎる国保料と国保証取り上げ」「就学援助を受ける世帯の増加」などを示し、「中村和雄の市政刷新プラン」の骨子、①脱原発・再生可能エネルギーへの転換、②正規雇用の拡大促進で京都経済のボトムアップ（底上げ）、③いのちとくらしを守る行政を市民参加で行うことなどを解説しました。

　教宣部は８月２０日、「原発の真実に迫る」と銘打った共同取材企画を実施しました。
　このとりくみは、マスコミが報道しない原発内部の労働のあり方、原発立地地域の市民の運動、原発がそもそも日本に導入された経緯などを取材するもの。
　「共同取材」のねらいは、一つの取材先を複数の編集部が共有し、それぞれの機関紙で宣伝すること。今回の企画には、本部・支部から１９人の有志が参加しました。
　参加者らはこの取材で、原発が経済・社会・文化の破壊をもたらしたこと、重層下請構造のもとでの危険な被ばく労働の存在など、新聞やテレビが伝えない事実に触れました。

　２０１１年８月７～９日の３日間、長崎で開催された原水爆禁止世界大会に京建労代表団として参加した仲間３６人を含め、各地から総会に約７，８００人が集まりました。

　２０１１年度から新たな方針とし「健康への自覚と関心を広げるため」にとりくみ始めた、「健康推進委員制度」。
　各支部・分会の中で「健康推進委員」を選ぼうと、よびかけてきました。
　この健康推進委員を、一堂に集めた初めての企画「第一回健康推進大会」が、８月２１日に京建労会館で開催され、１１２人が参加しました。

　全建総連は７月、福島県田村市・白河市の木造仮設住宅の建築工事に従事する作業員の供給事業を開始。全国の県連・組合に労働者の募集をよびかけました。
　木造仮設住宅の建築は、全建総連の被災地組合と、全建連加盟の建築業団体が協力し、被災住民のために地域の森林資源を活用した住宅を応急的に供給しようというもの。

　３月に本部執行委員会で提起されていましたが、３月１１日の東日本大震災が発生し「救援カンパ」に集中することになったため、とりくみを延期していました。現在の結集状況は６４万６７４９円です。
　アスベストの使用を促進した国や、企業の責任追及のため、京都アスベスト訴訟原告団へみなさんのご協力をお願いします。

　７月１０日、たんぽぽの会は「夏の交流会」を開催。会員とその家族や組合役員など２３人が参加しました。
　冒頭、寺前会長があいさつし、建設アスベスト提訴について「みんなで生きて結審を迎えたい。勝利までがんばっていこう」と訴えました。　引き続いて、アスベスト訴訟の意義について改めて学び合いました。

　昭和初期建築の古民家に住む田中さん方から、ＮＰＯ住まいの耐震・安全センターに無料耐震診断が依頼され、７月２４日午前、耐震診断士の榊原章夫さん、中井美佐子さん（乙訓）の２人が現場に向かいました。
　田中さん宅は『まちなか』に古くからある昔ながらの京町家です。

中央総決起大会に / ５６１５人集う

　全建総連は７月６日、東京・日比谷野外音楽堂で「建設不況打開・生活危機突破・予算要求７．６中央総決起大会」を開催。炎天下、この集会には、５０県連・組合から５，６１５人が参加しました。京都からの参加者は４８人（表具組合含む）です。

　６月２６日に、みやこめっせで開催された労働学校開校式に引き続いて、６月２７．２８．２９日の３日間に３会場に分かれて開催した「本講座」には、のべ４８８人が受講しました。

　６月１２日に実施した住宅デーは、仕事おこしに一歩踏み込む『出かける住宅デー』の、各会場での追求がよびかけられました。
　左京地域では、このよびかけの具体化に向け、『ワンコイン点検運動』を提起。身近な地域で働き、地域住民とともにくらす京建労の存在をアピールする新しい手法がとりくまれました。

　京建労「学習月間」のスタートを切る、第１７期労働学校・開講講演会が、６月２６日午後、左京区の「みやこめっせ」で行われ、４００人の仲間が参加しました。
　学習月間は、一人ひとりの仲間が、情勢に負けず展望を持って、いきいき活動に参加できるよう「学びの機会を」つくるものです。

　６月１７日夕方、京都市役所前に１５０人の市民が集まり、「なくそう原発・京都市民行動・街頭演説会」が行われました。
　このとりくみは、同日午後に行われた「脱原発・原発の運転をいますぐ停止せよ」と京都府に対する要請行動から続いてのとりくみです。

核兵器廃絶の要求に / 「原発なくせ」の声乗せて

　５月に東京を出発し、原水爆禁止世界大会が開かれているヒロシマをめざし、毎日行進する「国民平和大行進」（幹線コース）が、６月２１日京都入りし、同日午後「ラクト山科公園」で滋賀県行進団との引継ぎ集会が行われました。

【技住対部発】
　９月１９日から３日間、神奈川県横浜市で開催される全建総連全国青年技能競技大会への選手派遣に向け、京建労としての「京都予選大会」を６月２６日に行いました。
　５月下旬より、現寸図、実技の講習・練習を経て、各支部から、１１人の青年の仲間が果敢にチャレンジしました。

　京建労各支部のゴルフファンが「同好会」をつくり、毎年２回のコンペを開催して４年。
　第８回となるコンペ大会は「震災復興支援」を銘打ち、６月２２日、京丹波町のゴルフクラブで開催しました。今回の参加者は３９人でした。

地域の職人 顔見せた

　６月１２日はあさから、梅雨空のひと時の切れ目のような曇り空。この日は第３４回住宅デーです。
　無料住宅相談や耐震診断、網戸修理・包丁研ぎなどの各種住民サービスが行われました。
　このとりくみは、京建労が事務局となって、準備してきたもので、当日は府内２１０ヵ所の会場が設けられました。

　京都建労は５月２１日・２２日の両日、亀岡市内で第５９回定期大会を開催。この大会には代議員１２４人、総勢３３７人が出席しました。
田辺正男委員長が開会あいさつを行い、東日本大震災被災者・前大会からの物故者への黙祷を捧げました。

新年度役員を代表してのあいさつ

【吉岡徹執行委員長】
　いま、東日本大震災を口実にしての「消費税の大幅アップ」「社会保障費の個人負担増」「国会議員比例区の定数削減」「憲法改悪の為の審査会の再起動」と、大企業優遇、国民に対するさらなる締め付けがもくろまれています。

　大会１日目午後、建設労働者の生命と健康を危機に陥れた「アスベスト」製造企業と国の賠償責任を問う「建設アスベスト京都国家賠償訴訟」の原告団・弁護団が紹介されました。