【全建総連】専門工事3団体と懇談/コロナの影響が深刻
2020年4月27日
「支援策が各社の存続にかかわってくる」
「廃業や一人親方化逆戻りしかねない」
専門工事業3団体と懇談・コロナの影響が深刻
存続にかかせない公的支援
（機関紙「全建総連」第2213号一面より転載）
【全建総連本部賃金対策部発】
全建総連は4月、春の賃金運動の一環として、次の業界団体との懇談を実施しました。①建設産業専門団体連合会（建専連）、②全国鉄筋工事業協会（全鉄筋）、③日本型枠工事業協会（日本型枠）。
懇談には全建総連から勝野書記長、奈良・小倉両書記次長、松尾社保対部長、長谷部賃対部長が参加。例年は3月から4月にかけて11団体と懇談しているもので、今年は新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響で多くが延期となっている中での実施となりました。
現時点での懇談の主だった点としては、いずれの団体にもコロナの影響は大きく、「富士の訓練センター、建設技能人材機構（JAC）とも動きが止まっている。資材も品薄の状態」（建専連）、「半年先の様子が読めない。資金繰りなど、今後の公的な助成・支援策が各社の存続にかかわってくる」（日本型枠）など、深刻な報告がありました。
建設キャリアアップシステム（CCUS）に関しては、「会員社の中から『スピードが速すぎる』という反応がある。人手不足は認識しており、職人の能力を上げていく取り組みと各種の資格、社保を一体化することが重要」（全鉄筋）、「地方では今もCCUSが知られていない。全建には全国調査を求めている。業界が一枚岩にならないと広がらない」（建専連）と積極姿勢を見せました。
「職人のことを考えている社から潰れてしまう」
社会保険料や各種経費の請求に関しては、現在も取り組みを進めていて「現状の経費に2割乗せて請求できるよう、国交省に要望している。適正工期の確保、法定福利費・諸経費などがしっかり支払われることが必要」（建専連）「コロナで仕事が激減の場合は社保加入にも影響し、廃業や一人親方化に逆戻りしてしまいかねない」（日本型枠）など、意見や懸念を示しました。
現場賃金に関しては、「日建連の『見積り尊重宣言』の存在すら知らない所長もいる。国交省、日建連と検討を進めないと、職人のことを考えている社から潰れてしまう」（全鉄筋）と危機感の表明もありました。
5月以降はコロナの現状と相手方の対応とを見ながら、他の団体との懇談を進めていきます。
【機関紙「全建総連」第2213号1面より転載】
