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京建労 第2次「綱領」案 にご意見をお寄せください

2020年4月7日

メールフォームにてご意見も受け付けています。

京建労では明るい未来の建設業界を開くために、さまざまな角度で運動を強化し、組合員と家族のくらしと仕事を守る活動を続けています。

京都の建設労働運動の指針を示すべく、京建労では新たに組合綱領の制定をする議論を進めています。

その第1次案を仲間の皆さんに提示し、皆さんからのご意見を募ってまいりました。いただいた意見から、4月1日の第11回執行委員会にて第2次案を提示し、改めて仲間の皆さんにはご意見を募集しています。下記綱領案へのご意見や思いなどは4月9日までに所属する支部までご連絡ください。


「なぜ今、綱領が必要なのか」の解説はこちらを参照してください。


全京都建築労働組合 綱領 (案・第2次)

(1)全京都建築労働組合(以下、組合)は、蜷川民主府政誕生と同年の1950年、国の徴税攻勢と既成組合のボス支配に抗して、18人の大工が結成した「京都自由労働組合大工支部」として産声を上げた。以来、一貫して建設労働者・職人の要求に根ざし、無権利状態で劣悪な賃金・労働条件のもとで働く建設労働者・職人の経済的、社会的、政治的地位の向上のためたたかってきた。

(2)組合は、資本や政党から独立し、常に仲間の要求を基礎にたたかってきた。
組合は、仲間の団結と組合民主主義を重視し、全組合員運動を追求したたかってきた。
組合は、学習を重視し情勢に対応した科学的な運動方針のもとで、原則的な活動を大切に地道に続けたたかってきた。
組合は、「職人」「親方」を共通の利害関係にある仲間として、地域・産別で組織し、「数こそ要求実現の力」と、組織拡大を運動の中心にたたかってきた。
組合は、全国の建設の仲間や京都の他産業で働く仲間と、共通する要求の実現のため連帯し学びあい、協力しあいたたかってきた。
こうしたたたかいを通じて組合は、多くの建設労働者・職人はもとより地域住民に信頼され、いまや京都府内最大の労働組合・最大の建設業団体に成長した。

(3)わが国は、財界・大企業奉仕と日米軍事同盟に基づく国づくりが政治、経済、軍事などのあらゆる場面ですすめられ、国際的にも特異な“ルールなき資本主義国”として、労働者や国民からの搾取・収奪が強化されている。
また先の大戦の痛苦を経て築き上げてきた平和と民主主義、基本的人権を破壊する攻撃が一段と強まっている。さらに政府の原発推進や地球環境破壊に対する無策は、人類の生存さえ危機に陥れようとしている。こうした政治や経済のしくみのもと生まれている貧困と格差、社会的危機を解消し、平和と民主主義を守るためにも、国民本位の政治、経済の民主的変革や国政の革新が強く求められている。
また東日本大震災を契機に、人の絆と連帯の重要性が強調されてきた。社会が人口減少の局面に入り、一人ひとりの基本的人権が尊重される、平和で持続可能な社会をどうつくっていくかが問われている。

(4)建設産業では長年、不安定雇用と低賃金、劣悪な労働条件が温存され、町場や大手建設・住宅資本を頂点とする野丁場と新丁場の生産体制を支えてきた。その結果、若年者の入職減と高齢化が他産業を上回る速度ですすみ、将来の存続さえ危ぶまれる産業となっている。
国や業界の処遇改善策の恩恵が、重層下請、2次以下で働く仲間にはなかなか届かない。それどころか依然として、不平等な元下関係のもと、しわ寄せばかりが現場に押し付けられ、元請大手は空前の利益を確保し内部留保を積みましている。こうした構造的課題を抱える建設産業の民主化は産業の存続にとっても不可欠である。時代の変化に産業のあり方も問われている。スクラップ&ビルドの時代が終わり、自然環境への配慮も求められる。社会インフラの老朽化や自然災害が頻発する中で、住民の安心安全を守る産業として、その役割はましている。
この時代の転換期に人間一人ひとりが大事にされる、真に豊かな社会を展望し、社会に貢献する建設産業、そして建設技能者集団としての役割を私たちは自覚しなければならない。

(5)日本国憲法は国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を永久に侵すことのできない普遍的権利と定めている。この実現を阻もうとする支配階級は、国民諸階層にあらゆる分断を持ち込む。われわれはこれに対抗し、憲法の理念をかかげ国民諸階層の共同と連帯を広げていかなければならない。京建労はその先頭に立って奮闘する。

われわれは多年のたたかいの歴史に学び、これを受け継ぎつつ、その時々の情勢に対応して、以下のたたかいと活動を仲間の団結と行動ですすめる。

 

1、安心して生活でき、将来に希望が持て若者が育つ賃金と労働条件の確立をめざしてたたかう。また、業界内での共同を広げ、交渉機構の確立と労働協約の締結をめざしてたたかう。

2、職業病やアスベスト被害の根絶、現場の労働安全衛生、労災補償の徹底と拡充を要求してたたかう。

3、大手ゼネコン・住宅メーカーに対し民主的規制を求め、雇用の確保と元下関係の正常化を求めてたたかう。

4、大手資本の町場進出に抗し、すべての国民に健康で文化的な生活が営める住居の提供と住民本位のまちづくりを通じ、中小建設業者・職人の仕事と職域確保をめざしてたたかう。

5、日本の気候・風土につちかわれた建築技術・技能の継承・発展に努力し、後継者育成につとめる。

6、建設職人の命綱「建築国保」を守ることをはじめとして、国民の権利としての社会保障の実現・拡充を求めたたかう。

7、消費税をはじめとする大衆増税に反対し、最低生活費の非課税、応能負担による民主的税制、税務行政の民主化をめざしてたたかう。

8、共済活動など仲間の自主的な福祉活動を発展させる。また、健全な文化・教養・スポーツ・レクリエーションなど文化厚生活動を推進する。

9、産業別個人加盟の居住地組織としての機能を強化し、家族ぐるみの大衆行動の発展をはかる。そのためにも、階級的自覚を高める教育宣伝や学習につとめる。

10、日本国憲法に保障された国民の権利を守るためにたたかう。改憲の一切の策動に反対し、憲法を守りぬくためたたかう。

11、財界大企業優遇、対米従属の諸政策に反対し、組合員の政党支持の自由と政治活動の自由を全面保障しつつ、国政・地方政治の革新で、諸要求の実現をめざす。

12、たたかいの前進と要求実現の保障として、組合員拡大を運動の中心に据え、京都の建設産業の多数派を組織する強大な京建労の建設に努める。

 

2020年4月1日 第2次案提示

 

 

メールフォームにてご意見も受け付けています。

お名前、所属支部、所属分会とともにご自由にご意見を記入の上、送信してください。

京建労綱領2次案 ご意見メールフォーム

 


全京都建築労働組合 綱領 (案・第一次)

全京都建築労働組合(京建労)は、蜷川民主府政誕生と同年の1950年、国の徴税攻勢と既成組合のボス支配に抗して、18人の大工が結成した「京都自由労働組合大工支部」として産声を上げた。以来、一貫して、建設労働者・職人の要求に根ざし、無権利状態で劣悪な賃金・労働条件のもと働く建設労働者・職人の経済的・社会的・政治的地位の向上のため、たたかってきた。

組合は、資本や政党から独立し、常に、仲間の要求を基礎にたたかってきた。

組合は、仲間の団結と組合民主主義を重視し、全組合員運動を追求し、たたかってきた。

組合は、学習を重視し、情勢に対応した科学的な運動方針のもとで、原則的な活動を大切に地道に続け、たたかってきた。

組合は、「職人」「親方」を、共通の利害関係にある仲間として、地域・産別で組織し、「数こそ要求実現の力」と、組織拡大を運動の中心にたたかってきた。

組合は、全国の建設の仲間や、京都の他産業で働く仲間と、共通する要求の実現のため、連帯し、学び合い、協力し合い、たたかってきた。

こうした、たたかいを通じて組合は、多くの建設労働者・職人に支持され、働く仲間や地域住民に信頼され、いまや、京都府内最大の労働組合であり、最大の建設業団体として、不抜の存在に成長した。

今、わが国は、財界・大企業奉仕と日米軍事同盟に基づく国づくりが政治・経済・軍事などのあらゆる場面ですすめられ、国際的にも特異な“ルールなき資本主義国”として、労働者・国民からの搾取・収奪が強化されている。また、先の大戦の痛苦を経て築き上げてきた平和と民主主義、基本的人権を破壊する攻撃が一段と強まっている。さらに、政府の原発推進や地球環境破壊に対する無策は、人類の生存さえ危機に陥れようとしている。こうした政治・経済のしくみのもと生まれている貧困と格差、社会的危機を解消し、平和と民主主義を守るためにも、国民本位の政治・経済の民主的変革や国政の革新が強く求められている。また、東日本大震災を契機に、人の絆と連帯の重要性が強調されてきた。社会が人口減少の局面に入り、一人ひとりの基本的人権が尊重される、平和で、持続可能な社会をどう作っていくかが問われている。

建設産業では長年、不安定雇用と低賃金、劣悪な労働条件が温存され、町場や、大手建設・住宅資本を頂点とする野丁場・新丁場の生産体制を支えてきた。その結果、若年者の入職減と高齢化が他産業を上回る速度で進み、将来の存続さえ危ぶまれる産業となっている。国や業界の処遇改善策の恩恵が、重層下請け、二次以下で働く仲間にはなかなか届かない。それどころか、依然として、不平等な元下関係のもと、しわ寄せばかりが現場に押し付けられ、元請け大手は空前の利益を確保し内部留保を積み増している。こうした構造的課題を抱える建設産業の民主化は、産業の存続にとっても不可欠である。また、時代の変化に、産業のあり方も問われている。スクラップ&ビルドの時代が終わり、自然環境への配慮も求められる。社会インフラの老朽化、また、自然災害が頻発する中、一人ひとりの命、安心・安全を守る産業として、その役割は増している。この時代の転換期に、人間一人ひとりが大事にされる、真に豊かな社会を展望し、社会に貢献する建設産業、そして建設技能者集団としての役割を私たちは自覚しなければならない。

日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を永久に侵すことのできない普遍的権利と定めている。この実現を阻もうとする支配階級は、国民諸階層にあらゆる分断を持ち込む。われわれは、これに対抗し、憲法の理念をかかげ、国民諸階層の共同と連帯を広げていかなければならない。なかでも、労働運動が、国民的たたかいの中心をはたさなければならない。京建労はその先頭に立って奮闘する。

われわれは、多年のたたかいの歴史に学び、これを受け継ぎつつ、その時々の情勢に対応して、以下のたたかい・活動を、仲間の団結と行動ですすめる。

1.安心して生活でき、将来に希望が持て若者が育つ賃金と労働条件の確立をめざしてたたかう。また、業界内での共同を広げ、交渉機構の確立と労働協約の締結をめざしてたたかう。

2.職業病やアスベスト被害の根絶、現場の労働安全衛生、労災補償の徹底と拡充を要求してたたかう。

3.大手ゼネコン・住宅メーカーに対し民主的規制を求め、雇用の確保と元下関係の正常化を求めてたたかう。

4.大手資本の町場進出に抗し、すべての国民に健康で文化的な生活が営める住居の提供と住民本位のまちづくりを通じ、中小建設業者・職人の仕事と職域確保をめざしてたたかう。

5.日本の気候・風土につちかわれた建築技術・技能の継承・発展に努力し、後継者育成につとめる。

6.建設職人の命綱「建築国保」を守りぬくと同時に、国民の権利としての社会保障の実現・拡充を求めたたかう。

7.消費税をはじめとする大衆増税に反対し、最低生活費の非課税、応能負担による民主的税制、税務行政の民主化をめざしてたたかう。

8.仲間のくらしと健康を守る活動や共済活動をすすめ、労働者の自主的な福祉活動を発展させる。また、健全な文化・教養・スポーツ・レクレーションなど文化活動をすすめ、建設労働者の自主的な文化の発展と創造のために活動する。

9.産業別個人加盟の居住地組織としての機能を強化し、家族ぐるみの大衆行動の発展をはかる。そのためにも、階級的自覚を高める教育宣伝や学習につとめる。

10.日本国憲法に保障された国民の権利をまもるためにたたかう。改憲の一切の策動に反対し、憲法を守るぬくためたたかう。

11.労働者国民を搾取し権利を奪う財界大企業優遇、対米従属の諸政策に反対し、組合員の政党支持の自由と政治活動の自由を全面保障しつつ、国政・地方政治の革新のためにたたかう。

12.たたかいの前進と要求実現の保証として、組合員拡大を運動の中心に据え、京都の建設産業の多数派を組織する強大な京建労の建設に努める。

 

2020年3月1日 第1次案提示

 

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