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【声明】新型コロナ感染爆発に際し、「日米地位協定」抜本改定を改めて要求する

2022年1月11日

2022年 1 月 7 日

全京都建築労働組合(京建労)

執行委員長 平山幸雄

新型コロナウイルスの感染拡大は、多くの国民の努力によって、昨年夏から秋にかけての「第5波」が下火になり、ワクチン接種もすすんだ結果、昨年12月まで全国的に抑止されてきた。しかし、12月中旬より、欧米で猛威をふるう新変異株「オミクロン」が国内に流入。懸命な水際作戦で抑え込んできたものの、沖縄県および山口県・岩国、神奈川県・横須賀、青森県・三沢、東京都・横田、長崎県・佐世保など全国各地の米軍基地内で発生したクラスターが基地外に広がり、急速な市中感染の拡大につながっている。1月5日には、経ヶ岬の米軍レーダー基地において、米軍人2人の感染が確認されており、京都でも同様の事態の発生が懸念される。特に、沖縄県、山口県は1月6日、全国に先んじて1日あたりの感染者数がいずれも「第5波」を超え過去最高を更新した。米軍基地由来の感染爆発であることは疑う余地がない。

こうした感染爆発の原因は、米軍が、日本の検疫を免除され、感染拡大防止策を徹底しないままでも国内外を行き来する特権を保障している「日米地位協定」にある。この間、全ての来日する米軍関係者について出国時のPCR検査が免除されていたなど、ずさんな運用も発覚した。

日米地位協定によって、米軍基地やその周辺地域は、米軍の事実上の「治外法権」となっており、これまでも、沖縄を中心に、殺人・レイプなど米軍人・軍属等による犯罪、事故、航空機騒音公害など、米軍による事件等の温床となってきた。全国知事会も2018年7月に、国内法の適用や、事件・事故時の基地への立ち入りなどを日米地位協定に明記するよう要請する「提言」を全会一致で採択している。京建労も、毎年の定期大会では「日米地域協定の抜本見直し」をスローガンとして掲げ要求してきた。

今回、多くの国民の命や健康、生活を危機におとしいれているコロナ禍において、日米地位協定が感染爆発の原因となっている事態は一刻も早く解消しなければならない。京建労は、日本政府・アメリカ政府に対し、在日米軍に日本の国内法が適用されるよう、日米地位協定を抜本改定することをあらためて強く要求する。

以上。

 

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