トピック

　国民の多数が期待した「政権交代」。『コンクリートから人へ』のスローガンはどこへやら...。野田政権が「税と社会保障の一体改革」と称して、消費税の１０％引き上げを表明し、国税通則法を改悪するなど、国民から税金収奪の動きを強めています。
　国政も京都市政も「民・自・公」のオール与党がすすめる政治と、国民・市民生活との矛盾は深まるばかり。
　「いま、政治を変えたい」と願う人々にとって、京都市長選挙は政治刷新のチャンスの情勢になっています。

　京都市が１２月１９日の市長記者会見で「まちの匠の知恵を活かした京都型耐震リフォーム支援事業」（以下「耐震支援事業」）を２０１２年度から開始することと「いのちを守る橋りょう健全化プログラム」を策定したことを発表しました。
　京建労では、この制度の利用を市民に宣伝し、積極的に活用しようとよびかけ。同制度を拡充する運動を提起しています。

告示ひと月前 突如の記者発表 / 選挙直前 争点ぼかし？

　発表された事業はいずれも、①組合がこれまで掲げてきた住宅リフォーム（改修）助成制度の創設・拡充、市民の安全・安心に役立つ身近な公共事業の推進という要求に合致するもので、私たちの運動が、行政の施策に反映した貴重な成果です。②一方で、２月５日に投票を迎える京都市長選挙で「住宅リフォーム助成制度創設」の争点ぼかしを狙った現市長側の戦略と見ることもできます。

【吉岡 徹 執行委員長】

　組合員・家族のみなさん、あけましておめでとうございます。
　本年がみなさんの仕事・くらし・ご家庭にとって、幸多き年になりますよう期待申し上げます。
　昨年は、東日本大震災・福島第一原発事故が、国民にとっての転機を投げかけることになりました。

　京建労が推薦した京都市長選挙予定候補者・中村和雄さんから、次のあいさつが寄せられています。 

　京建労組合員のみなさん、新年あけましておめでとうございます。弁護士の中村和雄です。
　いよいよ１月２２日告示・２月５日投票で、京都市長選挙が行われます。
　私は、京都から脱原発宣言を世界に発信します。関西電力や政府に対して、期限を明確にしたすべての原子力発電所の廃止を迫ります。

　現場での分別をていねいに行うことが自慢の解体業者代表の左京の組合員が昨年、滋賀県内の現場で被った、不払い工事代金２１６万円のうち、従業員に支払う労務費分１７４．３万円の、元請・戸田建設㈱による立替払いが実現し、解決しました。

　政府・野田内閣が「税と社会保障の一体改革案」として消費税の段階的税率引き上げを明記する緊迫する情勢の中、各地で「消費税の増税は絶対にいや！」との宣伝行動がとりくまれています。

　全建総連関西ブロック青年部協議会は、１２月４日に「関西青協・統一行動」として、全国の建設仲間でとりくむ首都圏アスベスト訴訟への「公正判決要請署名」行動を行いました。

　南丹市美山は、高地が湛えた湧き水が由良川にそそぐ地域。山間を渡る風も時折強く吹く農村地域です。国道１６２号線わきで喫茶店「水車」を営む岩崎義幸さんは、こ土地の豊かな自然を利用し、小電力を生産しています。

土木技術は 市民を自然災害から守るため

　山城北土木事務所に勤務する府職員・中川学さんは、住民のための、安全で住みよい地域づくりを目的に、技術者・科学者・自治体関係者らでつくる国土問題研究会（国土研）の事務局長。
　また、中川さんは、２００２年、阪神大震災の教訓を忘れず、市民のための防災を考えようと自治体労働者・建設労働者らが「宇治・防災を考える会」を結成、地震防災、河川問題など、土木技術を市民生活に生かすとりくみを行ってきました。
　同・防災の会では、昨年１０月、宇治市内で「原発を考えるつどい」を宇治城陽久御山革新懇と共催し、９７人の市民を集めるなど、東日本大震災後の、国民の防災意識を助ける活動を展開。
　国土研はこうした市民団体の委託を受けて研究を積み重ね、国土保全と防災に役立つ情報を提供しています。

【乙訓】
　向日市まつりが京都向日町競輪場で１１月１９～２０日開催されました。
京建労乙訓支部では、NPO防災・耐震センターに登録している耐震診断士チームが、耐震模型の展示や耐震改修工事の施工事例をパネルにして展示しました。
　子ども向けサービスコーナーとして、"スーパーボールすくい"も準備して、楽しんでもらいつつ、展示ブースへ誘導したところ、１，０００人ぐらいの市民が押し寄せ、『住まいの１分間アンケート』に３６４通の回答が寄せられました。

【綾部】　
１０月２２日、ＮＰＯ住まいの安全・耐震センターの診断士２人で、依頼者の富士野邸に、耐震診断の結果の説明に行きました。
診断結果の計算書を手渡し、近江診断士の、数値の見方、補強案の考え方などの、ていねいな説明を真剣に聞かれ「無料と聞いていたので、ここまでしてもらえるとは...」と喜んでおられました。
　説明後、綾部にも住宅リフォーム助成制度があると助かる人が本当に多いのにと、語りあいました。

　１１月１９日、伝統的建築物の耐震性能を考えるシンポジウムが、京田辺市商工会議所４階・きららホールで開催されました。　このシンポジウムは、日本古来の軸組み工法の研究と日本の建築文化の普及にとりくんでいるNPO法人伝統木構法の会などが主催し、「大震災からこれからの家づくりを学ぶ企画」として開催されたものです。

　市民の住生活、地元建設業者、行政庁にとって「三方よし」の制度としての住宅リフォーム助成制度の創設を求める、「安心・安全・快適・環境のための京都住宅助成制度創設推進協議会」が、１０月２７日、京都御所近くの京都ガーデンパレスで発足しました。
　加盟団体は次の通り。京都府瓦工事協同組合、京都府管工事工業協同組合、全京都建設協同組合、京都府電気工事工業協同組合、京都府電気工事工業組合、京都府塗装工業協同組合、京都府板金工業組合、京都表具協同組合、全京都企業組合連合会、京都府商工団体連合会、京都中小業者団体連絡会、全京都建築労働組合、京都畳商工協同組合。

　７月に伏見、８月に左京が被災地入りし、現地の人々との対話を重ね、ボランティア行動に弾みがついています。
　左京では、１１月１９日・２０日に現地での支援行動を計画。すでに２０人を超える参加者を組織。「他支部の仲間も、ぜひ参加を。一緒に行動し救援の輪を広げよう」とよびかけ。

 　１０月１２日、京都府内各地でいっせいおはよう宣伝が行われました。府内で約３００人が参加しました。
　通勤や現場に向かう仲間や、組合未加入の職人さんに向けて、独自のプラカードやのぼりを手に加入を訴えかけ、京建労の存在をアピールしました。

【全建総連・全国青年技能競技大会】

　９月１９日から３日間にわたって開催された同大会で、京建労の代表選手の高橋弘之さん（左京）がベスト１６に入賞しました。

　９月２日、東山区泉涌寺に近い山裾に、グループリビング「やすらぎの家・今熊野」が完成しました。"グループリビング"とは、孤立しがちになる高齢者が、住み慣れた地域でたすけあい・見守りあいながら暮らすことを目的とした、共同生活空間です。
　介護施設とは異なり、これまでの人生で付き合ってきた近隣の方々が変わらず近くにいて、家庭の雰囲気も満喫できるのが特徴。９月５～１１日まで行われた完成見学会には、毎日１０人を超える入居希望者らが訪れ、地域が高齢者とともに暮らす「住宅の新しい形」と注目を浴びています。

【解説】政府・国土交通省は２００７年６月、「建設産業政策２００７」を発表。この中で「建設産業が活力を回復していくために、構造改革の実施が必要。"技術力・施工力・経営力に優れた企業"が生き残ることで、建設産業を成長産業に転換する」と、行政機関・業界に大号令をかけました。
　「政策２００７」が示す業界再編の手法は「市場を通じて淘汰（＝生き残り競争）をすすめる」というもので、当時の小泉内閣の構造改革路線（＝弱肉強食の市場ルール）そのものです。

　８月２８日、国土交通省の『若年技能者育成事業』にもとづく技術者育成講座が開講しました。
　この講座は、全建総連が国に要望し実現したもので、２０１１年度より３ヵ年計画で講座・実習を展開。技能検定や、建築士資格取得の一助ともなるので、京建労としてこの事業に参加しています。
　京建労では開講にあたり、２２歳以上３５歳以下の青年大工（２０１１年３月３１日時点の組合員）を対象に受講をよびかけ、２３人の受講生で開講しました。
　講座は、一級や二級の技能士・建築士を有し、職業訓練指導員や京都府の技能検定委員の方々に指導にあたってもらっています。

【組合を語る仲間・西京・二宮さん】

　西京支部の二宮昭さん（７８・大工）は、３０歳を過ぎた昭和６０年代初めごろに京都に移住、大工職人としての生活をしてきました。
　京建労に加入したのは、京都で知り合った大工仲間から「京建労って知ってるか？　職人の組合や。お前も入らへんか、どや」と、誘われるままに加入。
　以後、右京支部（その後、西京）で分会役員・執行委員。
　二宮さんは「多くの仲間が、建築国保や一人親方労災などの具体的なメリットを求めて加入した経験を語るが、僕は組合と出合った時の『職人の組合』というのに、いまも魅力を感じています」と話します。

　教宣部は８月２０日、「原発の真実に迫る」と銘打った共同取材企画を実施しました。
　このとりくみは、マスコミが報道しない原発内部の労働のあり方、原発立地地域の市民の運動、原発がそもそも日本に導入された経緯などを取材するもの。
　「共同取材」のねらいは、一つの取材先を複数の編集部が共有し、それぞれの機関紙で宣伝すること。今回の企画には、本部・支部から１９人の有志が参加しました。
　参加者らはこの取材で、原発が経済・社会・文化の破壊をもたらしたこと、重層下請構造のもとでの危険な被ばく労働の存在など、新聞やテレビが伝えない事実に触れました。

　７月１０日、たんぽぽの会は「夏の交流会」を開催。会員とその家族や組合役員など２３人が参加しました。
　冒頭、寺前会長があいさつし、建設アスベスト提訴について「みんなで生きて結審を迎えたい。勝利までがんばっていこう」と訴えました。　引き続いて、アスベスト訴訟の意義について改めて学び合いました。

　京都府自動車運転免許試験場近く、伏見区羽束師の工事現場。乙訓支部の渡辺利幹さんが施工する物件は、『長期優良住宅』。同支部の一級建築士・中井美佐子さんの設計で、６月２９日に現場を公開、構造見学会を開催しました。
　　この屋上のある木造３階建ての新築物件は、高い耐震性・維持管理の容易性・省エネ性能の確保等、数世代にわたっての使用を可能にするための条件をクリアした仕様です。
　また、京都市景観条例の規制地域内であることから、良好な景観の形成や、地域の居住環境の向上にも配慮しています。

　宮津市では２００９年４月から「耐震リフォーム助成制度」として、工事費用の５０％・限度額１００万円の住宅助成制度ができています。

　京建労が運営している地域建設業者・施工店検索ホームページ「住まいの相談館」にあなたのお店の情報を紹介しましょう。
　このページは、住まいの修繕・リフォームを考えている住民（注文者）が、自宅パソコンから地域の身近な施工店を探す、業種別の紹介ページです。
　施工事例の写真を掲載している業者ページや、登録業者数の多い地域ほど、多くの閲覧者を集めているなどの特徴があります。
　「快適な住宅で、すこやかにくらしたい」。どんな人でも抱く要求に応えるために開設したホームページ「住まいの相談館」。あなたも登録し、お店の存在を地域にアピールしましょう。
　登録は無料。施工実績の写真紹介、自社ホームページへのリンクも可能。登録申込書は組合にあります。

　京建労各支部のゴルフファンが「同好会」をつくり、毎年２回のコンペを開催して４年。
　第８回となるコンペ大会は「震災復興支援」を銘打ち、６月２２日、京丹波町のゴルフクラブで開催しました。今回の参加者は３９人でした。

新年度役員を代表してのあいさつ

【吉岡徹執行委員長】
　いま、東日本大震災を口実にしての「消費税の大幅アップ」「社会保障費の個人負担増」「国会議員比例区の定数削減」「憲法改悪の為の審査会の再起動」と、大企業優遇、国民に対するさらなる締め付けがもくろまれています。

　大会２日目、０時４５分に招集された臨時本部執行委員会で「規約改定案」を修正し再提案することが確認され、代議員の討論・無記名投票の結果、賛成６９票・反対５５票（投票数１２７・無効３）で、過半数の賛成で可決しました。

　大会１日目午後、建設労働者の生命と健康を危機に陥れた「アスベスト」製造企業と国の賠償責任を問う「建設アスベスト京都国家賠償訴訟」の原告団・弁護団が紹介されました。

母ちゃんのため制度あるうちに...

　「工事費の１０％・１０万円限度」の京丹波町住宅リフォーム助成制度は、山村での生活に活気を与えています。

今回のいっせい地方選挙は、参議院選挙で示された、有権者の「民主はダメ、自民には戻れない」という意識を逆手にとった、マスコミの地域政党持ち上げ報道の中で行われました。また、３月１１日に起こった大震災で社会情勢は一変、選挙戦の様相も大きく変わりました。

　医療関係者・京建労・自治体労働組合など２１団体でつくる京都社会保障推進協議会（京都社保協・津田議長）は、都道府県単位での制度"一元化"と、後期高齢者医療制度廃止後の高齢者、退職後の勤労者が加入することになる市町村営国保の実態を調べようと、昨年１２月から府内各所（伏見区・宇治市・福知山市など）で「国保実態調査」を実施しました。

　神奈川県川崎市は、人口１４２万人の政令都市ですが、２０１０年１２月議会で「市契約条例の一部改正案」が全会一致採択され、今年４月から実施されることになりました。２００９年９月の千葉県野田市につづく公契約条例の誕生です。

　３月１１日午後２時４６分、宮城県・三陸沖を震源地とするマグニチュード９．０を記録した大地震は、「東日本大震災」と呼称される大災害になりました。
　京建労は、激震や大津波で、ご家族を亡くされた方々に心から哀悼を申し上げます。家屋等、生活基盤に深刻な被害を受けられた方々にお見舞い申し上げ、みなさんの一日も早い生活復興に期待します。
　京建労は、国民生活の基礎をなす「衣・食・住」の『住』を担う産業で働く労働者でつくる労働組合として、今般の痛ましい災害に、組合員一同、心を痛めており、私たちの技術と経験を生かした復興支援にとりくんでまいります。
　国・自治体の地域再建にあたっては、市民生活の早急な復興を最優先とし、被害拡大させないよう特別のご配慮をお願いします。

　２０１１年３月１５日

※追記：募金活動など詳細はこちら

　船井郡京丹波町で、住宅改修補助金交付制度（リフォーム助成制度）が昨年１２月に発足しました。
　４月から受付開始することになり、町内の建設業者が新しい制度について学ぼうと、船井北桑田民商と京建労船井支部が３月４日よる、丹波マーケスコミュニティホールに京丹波町土木建設課長・同係長を招き、制度説明会を共同で開催しました。

【福知山】
　２月１７日、１１時から支部事務所において「福知山支部シニアの会」の設立総会と交流祝賀会が開催された。呼びかけ人が何度も集まり協議を重ね今回の運びとなった。
　福知山支部では高齢化がすすみ、１月末現勢４００人に対して６５歳以上の仲間は全体の２３％の９２人。その内２６人が加入、当日１８人が参加した。

　「耐震改修助成制度を使いたい」という人の要望に身近な職人がこたえようと、乙訓支部の耐震士仲間８人による、地域のすまいを守る施工チームが発足し、そこでは、診断士講習の受講や独自の勉強会など、精力的に活動しています。

　民主党は「納税者の権利を守る法律を作る」と公約し、国民の期待を背負って政権交代しました（２００９年８月）。
　ところが、今国会で、中身がまるで正反対の「国税通則法」改悪案を成立させようとしています。

　菅内閣が国会に上程する税制大綱には納税者権利憲章の策定、国税通則法改正（改悪）が含まれています。
　大綱によると、納税者権利憲章は国税庁に対する強制力のない行政文書としています。

　京建労は、党派が議席を争う国・地方の議会選挙について、組合員の政党支持・政治活動の自由を尊重し、労働組合の統一３原則を守り、仲間の要求を掲げてたたかいます。
　組合は、仲間の仕事・くらしに打撃を与えている消費税の増税路線や、大企業本位の経済運営、住民の政治参加を制限する「地方主権改革」路線に反対し、地元経済の活性化、中小企業振興と労働者・国民の権利の拡大、日本国憲法を尊重し、平和な社会とくらしやすい地域の実現をめざしてたたかいます。
　政党をえらぶ選挙において組合は、組合員への情報提供を基本とし、特定政党・候補者の推薦や活動資金の提供をしません。政党選挙における、組合内での政治活動は、それぞれの党派の後援会組織が自主的に行うことになっています。

　１１月２７日午後から、伏見区の呉竹文化センターで、「ミュージック・ピース・フェスティバル・ｉｎ伏見」が、出演者３１組・観客６００人の参加で行われました。
　このとりくみは「平和」を唯一の一致点に、賛同できる個人・グループなら誰でも参加できる演奏会で、今回で３回目。全グループが参加する実行委員会で、演奏時間や出演順をみんなで決める民主的運営に徹しています。
　事務局担当で、伏見地区労の四ヶ谷ひろ子さん（円内）は「演奏会は地域の労働組合が、地域住民の結びつきをつくるためのもので、毎年出演者がふえています。『平和』をキーワードに、幅広い市民が自主的に参加できる運動として広がっています」と話しています。

　普天間基地をかかえる沖縄県宜野湾市には、「基地政策部」が存在します。同市はもちろんのこと、沖縄県全体に普天間基地の返還を求める声が広がる中、「返還後の跡地開発計画が具体的にすすんでいる」ということで、青年部書記長の森川浩治さんが、宜野湾市役所を訪ねて、基地跡地対策課の名幸仁さんに話を聞きました。

　沖縄本島・北端にある辺戸岬は、北の沖に鹿児島県（与論島）を望む土地で、１９６０年代、沖縄各地で展開された、祖国復帰運動の記念碑が建っています。
　日本は終戦後、ＧＨＱ進駐の時期を経て、社会の民主化がすすめられてきましたが、住民から土地を取り上げ、強力な軍事基地の島に変え、自国の支配下にしようとしたアメリカの思惑で、１９５１年、サンフランシスコ「講和」条約が調印されました。
　在日米軍の基地面積の７５％以上が狭い地域に集中する「基地の島」の出現や、「対米従属」を最優先する日本政府の基本路線は、こうした占領時代の歴史を背景にしているといえます。

　本島北部の東村では２００５年のＳＡＣO合意にもとづく新ヘリパッド（離着陸場）の建設に反対する住民のたたかいが続けられています。

 　「２０１０京都滋賀機関紙コンクール」には、労働組合や住民団体などから、全体で９０紙の応募がありました。
　京建労の仲間の機関紙からは７紙が入賞しました。
　各賞は、以下の通り。

▼第１種・労働組合
最優秀賞「建築ニュース」
▼第２種・労働組合
優秀賞「かわら版」（乙訓）
佳作　「いしずえ」（中京）　　　「羅城門」（南）　　　   　「棟」（山科）
　　　「宇治支部ニュース」
努力賞「左京支部ニュース」
　なお、表彰式は１２月１６日、午後６時から機関紙会館にて行われます。

　全建総連大会に日程終了後、北村・吉田副委員長、中村自治体部長ら京建労代表４人が秋田県庁を表敬訪問。「全国発」の住宅リフォーム助成制度の県内での効果について懇談しました。

侵略戦争 事実見つめ / 真の日韓 平和友好へ
　毎年恒例の「平和のための京都の戦争展」が、８月３日～８日、京都市北区の立命館大学国際平和ミュージアムで開催され、６日間で７千人の参観者を集めました。

【福知山】
　福知山市下佐々木自治会では、８月８日、毎年恒例の夏作業を行った。
　三岳地区では、京都府の管理河川である「佐々木川」の草刈りを委託され、各自治会に割り振り、河川美化に協力してきた。７～９月の工期ではあるが、お盆の道作りと兼ねる自治会が全てで、夏の一番暑いこの時期と重なり、例年はひたすら水分補給を訴えていた。。

　広島に原爆が投下された１９４５年（昭和２０）８月６日～８日は、広島市内の日刊新聞が発行不能でしたが、被害を目撃した「中国新聞」（本社・広島市）の記者・カメラマンら３人が、新聞休刊日の被爆当日・直後の広島のようすを後世に伝えようと、戦後（１９８０年８月６日）、手書き新聞を発行しました。

１．
　７月１１日に投開票された参議院選挙の結果、与党・民主党は改選５４議席に対して、４４議席と後退し、非改選の議席数と合わせても、参議院での過半数を獲得することはできませんでした。
　　この結果は、昨年の総選挙で、国民の「政治を変えてほしい」という願いをうけて政権の座についたものの、後期高齢者医療制度や普天間基地移転問題など、重要な問題で国民の期待を裏切り続け、さらに、選挙直前に消費税の１０％への増税と、大企業減税を打ち出したことに対する、国民の批判の高さを示したものです。

県民は屈せず

沖縄県自治体一般労働組合　長尾健治 執行委員長

　いま沖縄は、「民族の怒りに燃える島」になった感を強くしています。鳩山首相の再訪に対し、地元紙「沖縄タイムス」は「火に油」、社説で「辺野古回帰」は、「怒　怒　怒　怒　怒...」の見出しをつけて大きく報じました。

【声明】　①　２０１０年４月１１日投開票された京都府知事選挙で、京建労も参加する「府民本位の新しい民主府政をつくる会」の門ゆうすけ氏は、３０万７８２６票（得票率３６・７％）を獲得しましたが、山田啓二氏５２万９９２７票（得票率６３・３％）に及ばず、残念ながら勝利することができませんでした。「今度こそ府政を転換しよう」と奮闘してきただけに、残念でなりません。
　この選挙戦に、連日昼夜を問わず大奮闘された組合員のみなさんに心からの敬意と感謝の意を表します。また、この間「国保一元化の流れを京都から断ち切ろう」との思いで、１２０人を超える全国の仲間が応援にかけつけていただくとともに、建設業者への声かけに協力いただき、われわれも大いに励まされました。全国のみなさんの期待に応えることができず、お詫びをするとともに心からお礼を申上げます。

【福知山】
　３月２０日午後、中丹勤労者福祉会館で、福知山市合併検証のつどいが、市民５０人で開催。支部から５人参加しました。
　福知山市は合併５年目ですが、合併後、多くの市民から「こんなはずではなかった」と不満の声が聞こえてきます。

　広島の秋葉市長が会長を務める「平和市長会議」は、府内の全自治体にも、加盟をよびかけてきました。　
　２０１０年に入り、福知山市・宮津市が同会に加盟することになりました。
　これで、京都府内では、２７自治体のうち、９自治体の加盟となりました。
　「非核の政府を求める京都の会」では、「未加盟の自治体首長の多くが、５月のＮＰＴ再検討会議、夏の反核平和事業に向けて、前向きに検討されている」と報告しています。

　１９５０年代当時は、建設業で働く職人は「道具を持っているから」という理由だけで、事業税がかけられていました。
戦後の権力的な徴税に加えて、職人・親方という上下関係のもとで「職人に事業税をかけるな」の運動がわきおこりました。
「死んでも（税金を）払え」という税務署の家財道具差押えとのたたかいの中で、１８人の大工が集まって「全京都自由労働組合・大工支部」を結成しました。これが現在の京建労の始まりです。１９５０年７月２０日のことでした。

　「地元経済活性化と地元建設業者の育成強化を求める要請」に対する宇治市との懇談会を２月８日に実施しました。
　組合からの要請項目は、耐震改修助成制度の改正や住宅改修助成制度・小規模事業者登録制度の創設、入札制度の改善など、７項目です。

　京都総評は２月６日あさから、京建労会館で、国民春闘の勝利をめざす意思統一の場となる、地区労代表者会議を開き、２５人が参加、地域での春闘の組み立て方などについて、話し合いました。
　２０１０春闘は、府知事選挙勝利、組織拡大の前進を一体の課題として、地域ごとに宣伝、集会やデモ、訪問・要請活動を通じて、地域の経済団体や中小企業・市民団体・労組などへの訪問・対話・提案にとりくむことが提起されています。

　城陽市議会は１２月２４日、１２月定例議会の閉会本会議で、京建労洛南支部が提出した請願「公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書採択を求める請願」について、賛成多数で採択しました。
　賛成は共産・市民ネット城陽・太陽の会の各会派（１１人）、反対したのは自民党緑生会・自民党一心市心会・公明の各会派と、無会派議員（１０人）。

【京都大学・岡田知弘教授】
　現代では、「人間の生活領域」（生活地域）と、「資本の経済活動の領域」（全世界）のかい離がはげしく、金融危機をつくりだしてしまった。
　私たちは、こうした中、地域経済をつくる主体に目を向けるべきだと考えます。
　地域経済の再生は、中小企業・個人経営の事業者・農林漁業や、住民が主体となるＮＰＯなどが、活躍する受け皿をつくることから始めるのが適切です。

世界遺産の地に /　宅地開発の手
　伏見区醍醐地域は、「五重塔」が美しい世界遺産・醍醐寺を有する緑豊かな地域ですが、１９９０年（平成１１）から、宅地開発計画が持ち上がり、上醍醐地域の山が削られる工事が始まりました。
　「１９９４年（平成６）にこの地に引っ越してきて、醍醐寺と周囲の緑にほれこんできたのに、ほかの町と変わらない状態になるのでは、地域の魅力が失われる」と、立ち上がったのは、この地域にくらしている、久保絹子さんら「だいご歴史さんぽの 会」のメンバーら。

【民主府政の会・門祐輔代表委員・知事選挙予定候補】
　京建労の組合員のみなさん、あけましておめでとうございます。
　いよいよ４月の知事選挙本番に向け、私の基本政策である「ひと・いのち・くらしが最優先となる、新しい民主府政・府民の生活に温かい府政の実現へ、引きつづき、お力添えをよろしくお願いいたします。
　私はこの間、府内各地を訪問し、府民のみなさんのお話を聞かせていただいているのですが、感心した地域がいくつかありました。

上京の仲間が作業

　京都市上京区の六軒町通一条を北へ行ったところに、まだ真新しい、お地蔵さんの御社（おやしろ）があります。
　これは工務店を営む上京支部の河原康二さんが、隣の町内から依頼されて製作し、11月1日に落慶法要が行われたものです。
　大工として、この御社づくりの作業にあたったのが、同じく上京支部書記長の九里正さん。
　お寺に安置されたままになっていた、お地蔵さんを祀るために、地域の人たちが、信頼のできる地域の工務店に頼まれた仕事です。
　完成後、作業にあたった九里さんの案内で、京建労の職業訓練校41期生の大野浩和さんと野村幸佑さんが、御社を訪ねました。

　福知山市三和町にある大原神社のすぐ近くに、大正時代まで神社の周辺集落に住む人がお産の際に使っていた、切り妻屋根で天地根元造の小屋・産屋が今も大切に守り伝えられ、残されています。

大原神社の宮司・林秀俊さんは「常の生活をするところから、神様がおられる命の源の川の流れを挟んだ対岸は神様や、先祖に近いところの象徴」と説明します。
　そこにあるのが、京都府指定有形民俗文化財の「大原の産屋（うぶや）」です。

戦前の五条通りを再現

　五条通りは、現在でこそ道幅６０メートルの、京都を代表する大通りですが、現在の姿になるまでに、戦前・戦中の「建物強制疎開」の歴史があります。
　疎開前の住宅の位置を、聞き取り調査し、「疎開前五条通り」の道幅を探求するとりくみに、年金者組合の仲間らがとりくんでいます。

 北村副委員長が ＥＵを訪問

　日本経済のグローバル化がすすむ中で、中小零細企業の大量倒産と、そこで働く労働者の失業が深刻。仲間の間にも将来不安が広がっています。
　北村副委員長がＥＵ代表部を訪ね、「小企業は欧州経済のバックボーン（背骨）」とする欧州小企業憲章や、ＥＵ諸国での建設技術者の地位向上のとりくみ等について、フィロン広報部長と対談しました。（文責・見出しは編集部）。

初夢で 景気良くなる 夢を見る
　　　綴喜八幡・保田利夫さん

お正月 子らと過ごせる 幸ありぬ
　　　南・澤田妙子さん

機械より 未来に生きる 匠技
　　　山科・青井岳人さん

拡大を 仲間がつなぐ 連帯に
　　　西京・西留夫さん

門建てる 技術は京建労にあり
　　　中京・五十嵐弘治さん

声かけや きょうも門もん あすも門
　　　　　　要求通す 門出とせねば
　　　北・五十嵐一志さん

　ひき続き、建築ニュースでは、読者のみなさんに参加いただくコーナーをふやしていく予定です。これまでにいただいている「おたより」はもちろんのこと、絵手紙・川柳・ポエムなどの投稿を大募集しています。

　本部執行委員会の席上、情勢報告で明らかにされてきましたが、、京都府北部で実施のはこびとなった住宅改修助成制度は、早くもすばらしい経済効果をあげていることが、調べでわかりました。

現代の生活と融合した葛屋

　船井支部の坂井正和さん宅の隣では、多くの人の知恵と知識をあつめた、茅葺き屋根の民家が完成間近。
　風土・伝統・現代の生活を融合させるための工夫が随所にこらされています。

今回の請願運動は、2001年に否決された『住宅改修助成制度創設の請願』以来の運動で、当時は日曜日を中心に短期間で全議員に働きかけました。議員要請は、平日夜の1時間程度の行動で、府会議員・町会議員への要請も同時に行った関係で、スケジュールも過密になり、全議員に当たりきるのが本当に大変でした。

市長候補「正義の弁護士」中村さん。951票差まで追い上げた

　2月にたたかわれた京都市長選挙では、「京都市政を刷新する会」の中村和雄氏を候補に押し上げ、大奮闘しました。

有識者・宗教者などのよびかけ人が壇上に

個人・団体にネットワークを

　熱中症とは、高温な環境下で体温調節や循環機能に障害がおこる病気で四肢の痛みやめまい、おう吐や下痢などさまざまな症状となって現れ、致命率が高く、緊急の治療が必要な場合があります。炎天下の作業現場ではとくに注意しましょう。

　晴天に恵まれた11月25日、下京区の梅小路公園で行われた「主婦の会まつり」は、会員や組合員、家族、市民など、2500人の参加で賑わいました。

わかりやすい話のなか、時に激しく会場へ問いかけた井筒監督

井筒和幸さん（映画監督）

中村和雄さん 市民ウォッチャー・京都 代表 市民共同法律事務所　弁護士

　5月8日、弁護士の中村和雄さんが来年2月の京都市長選挙に出馬する意向を表明し、幅広い組織・団体との懇談を通じて支持・推薦を広げ、市民生活 重視の新しい京都市政に転換しようと訴えました。中村氏は、京建労の大会にも来ひんとして出席し、出馬にあたってのあいさつをのべました。内容は次の通り です。

　建設関連労組・民主団体でつくる建設政策研究所・関西支所（片方信也理事長）は7月9日、大阪・淡路で政策研究集会を開催しました。

「楽しそうね」と、参加するオーストラリア人（醍醐）

耐震診断など職人の技術を提供／「頼りになる」と、住宅相談

嵐山・中ノ島公園で署名を訴える主婦の会

　主婦の会では、毎月担当支部を決めて6・9行動をとりくんでいます。6・9とは、広島・長崎に原爆が落とされた日、二度とこのような惨事が起こらないよう「核兵器廃絶」を訴え署名行動を行っているものです。

地元業者の仕事確保に関心

懇談する組合代表

わだつみ像前で不戦の決意新たに

　12月8日、立命館大学・国際平和ミュージアムで「わだつみ像前集会・不戦のつどい」が行われました。学徒動員など同大学の戦争協力を反省し、「二度とペンを銃に替えない」との決意を新たにするもので、今年で52回目です。

「いつまでも健康で美しくいたい」と、澤田先生の話を聞き入る主婦の会の仲間

もっともっと大きな会へ〜155人の新しい仲間表彰される支部代表

パソコンをずらり並べて機関紙づくり講座

　教宣部は11月6日、支部機関紙や分会機関紙の発行に携わる仲間をふやそうと「パソコンによる紙面づくり講座」を開催。事前の案内で 「町内会報や家族新聞にも応用できます」とのふれこみで、当日13人の仲間が学習しました。講師には日本機関紙協会京滋地方本部の四ヶ谷事務局員を招きま した。

　かねてから病気療養中だった京建労元書記長・福島幸一さんが10月26日早朝、逝去されました。享年81歳。

感謝の言葉を述べ支援者と握手する大西候補

　9月4日告示、11日投票で城陽市長選挙がたたかわれました。

　選挙結果は、「山砂利跡地埋め戻し凍結」「第二名神建設の見直し」「城陽の地下水を守り、税金のムダ遣いを是正する」などの基本政策を広範な市民に訴えてきた大西忠氏が善戦しましたが、現職の橋本昭男氏の得票にあと一歩及びませんでした。

実行委員のみなさんの紹介

　山科区では昨年1月に山科・9条の会が結成され、現在1,200人の賛同署名、1万3千筆を超える憲法9条改悪反対署名が寄せられています。

弔辞を読み上げる京建労・田辺本部委員長

　京建労草創期からの幹部であり、京都における建設労働運動の草分けとして先頭に立ってこられた、元京建労執行委員長の浅田源三郎さん（享年90歳）が8月11日、午前6時34分、志半ばにして逝去されました。

取材するときの心構えは...真剣にメモをとる参加者お手柔らかに！　本部教宣部員の添削をうける

　8月7日、醍醐プラザホテルにて第34期教宣学校を開校。全体で32人が参加しました。

　本校は、組合における機関紙活動に携わる教宣活動家の初頭教育と位置付け、毎年開校しています。参加者は「取材の仕方、記事の書き方」から「見出 しのつけ方、レイアウト（紙面の整理）の仕方」など、基本的な講義を受けたあと、実際に外に出て機関紙活動の基本である取材に臨みます。

みなさんの声援を背中で感じた。あいさつする今西さん

　7月20日、京都地裁にて今西税金裁判第8回目の公判が開かれ、法廷は百人を超える傍聴で満席となりました。今回は、当時今西和政さん（山科支部）を調査担当した署員の陳述・尋問と、遠藤・山科民商事務局員と原告・今西さんの陳述・尋問が行われました。

池田次長のはなしに聞き入る参加者

【主婦の会・奥野博子事務局長】　主婦の会では、7月16日（土）京建労会館ホールにて、幹部学習会を19支部と本部、合わせて67人の参加で行いました。

自らの体験談を語る三原書記

　7月10日、京都総評青年部は最低賃金生活体験報告集会を開催。30人が参加しました。